月別: 2017年6月

　一体どうなっているのでしょうか。
　先月からフィリピン南部で発生しているイスラム系武装勢力との戦闘が激化しています。発端はフィリピン南部のミンダナオ島にあるマラウィ市をイスラム過激派「マウテグループ」が占領したからで、激しい戦闘によって約１８万人の住民が避難。フィリピン軍による空爆なども行なわれましたが、激しい抵抗からアメリカの特殊部隊も支援が決定となりました。
　現在、フィリピンは国内で結成されたISIS系過激派組織のテロにかなり苦しんでいます。テロとの戦いにドゥテルテはアメリカに軍事支援を要請していないとのことですが、米特殊部隊がフィリピンに派遣され過激派組織と戦っているそうです。中国やロシアに接近しているフィリピンをアメリカが特殊部隊を送ってフィリピンをどうにかしようとしているのでしょうか。
　フィリピンはテロで混乱をきたしています。これから益々情勢が悪化するなら渡航は十分気を付けた方がよさそうです。

米特殊部隊、フィリピン南部に投入　過激派掃討を支援
（ＣＮＮ） 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが１１日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。
フィリピン政府の要請に応じたとしている。米国防総省などは安全保障上の問題を理由に特殊作戦軍がマウテグループ掃討作戦で進めている支援内容は明かしていない。マウテグループは過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に忠誠を誓っているとされる。
米国防総省は、特殊作戦軍はフィリピンの歴代の政権の要請で、同国南部で軍事支援活動に長年従事していると指摘。派遣規模は兵士５０～１００人としている。
同島のマラウィ市などでの戦闘は３週間にわたっている。フィリピン国軍によると、９日にも同市で１４時間にわたる交戦が起き、海兵隊兵士少なくとも１３人が死亡、４０人が負傷した。国営フィリピン通信によると、衝突で死亡した軍兵士はこれまで計５８人で、マウテグループなどの戦闘員は少なくとも１４０人。

掃討作戦に従事するフィリピン軍兵士。米特殊部隊が支援していることが分かった
　（ＣＮＮ） 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが１１日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。
　フィリピン政府の要請に応じたとしている。米国防総省などは安全保障上の問題を理由に特殊作戦軍がマウテグループ掃討作戦で進めている支援内容は明かしていない。マウテグループは過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に忠誠を誓っているとされる。
　米国防総省は、特殊作戦軍はフィリピンの歴代の政権の要請で、同国南部で軍事支援活動に長年従事していると指摘。派遣規模は兵士５０～１００人としている。
　同島のマラウィ市などでの戦闘は３週間にわたっている。フィリピン国軍によると、９日にも同市で１４時間にわたる交戦が起き、海兵隊兵士少なくとも１３人が死亡、４０人が負傷した。国営フィリピン通信によると、衝突で死亡した軍兵士はこれまで計５８人で、マウテグループなどの戦闘員は少なくとも１４０人。

ドゥテルテ大統領は米特殊部隊に支援の要請などしていないと主張

　フィリピンのドゥテルテ大統領は、マラウィ市でのISIS系武装勢力との戦闘で米特殊部隊に軍事支援を要請したと伝えたメディアの報道を完全否定しました。ドゥテルテは一度もアメリカに支援を要請したことはないと否定しました。金曜日にマラウィ市を占拠したISIS系武装勢力とマラウィ市を彼等から奪還するために14時間の戦闘を続けたフィリピン軍は、13人の兵士が犠牲となり40人が負傷するというこれまでにない深刻な被害を受けました。5月23日にISIS系武装勢力とフィリピン軍との戦闘が始まって以来、58人のフィリピン軍兵士が死亡しました。我々が享受する自由は決してただでは得られないのです。
　マラウィ市をISIS系武装勢力から奪還するために戦って犠牲となった13人のフィリピン海兵隊の遺体が自宅に運ばれています。
　フィリピンでISIS系の過激派組織を創設した首謀者らの母親が金曜日にMasiuにてフィリピン警察に逮捕されました。T
　彼女の息子らは、イスラム過激派の組織（Abu Sayyaf）のリーダーと共謀してマラウィ市を攻撃することを企てそれを指揮していたとされています。
　母親を逮捕したときに、高性能の銃器、簡易爆発物、携行式ロケット弾などを押収しました。
マラウィ市の近くで状況を注意深く監視してきたフィリピンのジャーナリスト（サンブラノさん）はツイッターで、母親を護送中の警察が銃撃を受け数人の負傷者が出たと発表したと伝えていました。
　マウテグループは過激派「イスラム国（ＩＳＩＳ）」に忠誠を誓っていると見られ、中東での戦闘が厳しくなっていることから、フィリピン南部のイスラム勢力を通して武装蜂起を促した可能性がありそうです。
　ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は武装勢力の指導者のイスニロン・ハピロン容疑者とマウテ兄弟に対する報奨金を総額2740万ペソに引き上げ、米国もハピロン容疑者の拘束に500万ドル（約5億5000万円）の報奨金を発表しています。








フィリピン南部で市街戦、海兵隊員13人死亡 米特殊部隊が支援
　【6月11日 AFP】在フィリピン米国大使館は10日、フィリピン南部の都市マラウィ（Marawi）で、米特殊部隊がフィリピン軍を支援していることを明らかにした。一方、フィリピン軍は9日に起きた新たな戦闘でフィリピン海兵隊員13人が死亡したと発表した。
フィリピン・ミンダナオ島の武装勢力占拠、長期戦になる可能性も
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市を先月占拠したイスラム教過激派が、地下トンネルや地下壕に食料や武器を貯蔵し、長期戦の準備を進めていることが明らかになった。
政府軍と過激派との戦闘が2週間前から続くなか、市民20人を含む170人が死亡し、住民18万人以上が避難した。
米特殊部隊、フィリピン南部に投入　過激派掃討を支援
（ＣＮＮ） 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが１１日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。

（くまチューブ）

良質な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行に「フィンテック」さらなる脅威が立ちはだかる!!
　まず、この国には銀行の数が多すぎます!!
しかも金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。
　これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。そうなる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。
　すでに本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。
　このままでは、遠からず信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は必ず潰れます!!
信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。
　銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。
これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。
　銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。

まず、この国には銀行の数が多すぎます!!
しかも金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。
　これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。
　そうなる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。
　すでに本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。
　このままでは、遠からず信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は必ず潰れます!!
　信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。
　銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。
　これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。
銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。

（くまチューブ）

貴方はご存知か?


　現在、我が国土は「朝鮮人」と「中国人」の「同化政策」により激しい侵略を受けていますが、この侵略に対して日本人の誰一人として「危機感」を持っている者はいません・・・・!!
というよりも誰一人として気づいていないのかもしれません!!

日本国民は、奴らの手により
• まず薬局で、薬漬け!!
• 病院で、薬漬け!!
• 最後は、サプリメント漬け!!
　そしてまた「同化政策」より、日本国民の目をそらすために紛争地の拡大(55ケ国)・食糧危機(75ケ国)・水不足も、31ケ国・経済危機・エネルギー危機を故意に起こして、日本人の目を欺き、あろうことか、人工地震、台風、異常気象、ワクチン、ウィルス、細菌、医薬品、化学物質、遺伝子組み換え食品、電磁波、超音波、ケムトレイン、果ては放射能と日常生活にあらゆる有害物資を仕込んで、日本人の淘汰を急激に進めています。 その数は、年間100万人から150万人が消されています。
　とどめには、「森友学園問題」や「加計学園問題」で国会を紛糾させ「日本人」のをくぎ付けにして、その裏では「日本人」を金縛りにするための「共謀罪」などの悪法が次々と成立しています。

　日本人は、軍事力を強化し「核保有」を果たし、日本各地区に「自警団」を設置して侵略者に備えなくては「近隣諸国」から侵略されてしまい消滅してしまいます。
　今、日本列島に住んでいる日本人は殺戮駆除されてしまい偽物の日本人が、日本人のふりをして日本列島を占有してしまうことでしょう。

　ところが日本人たるや「日本国は、他国からは侵略されない!!」と本気で信じているのですからお話になりません!! 今や、日本国の軍事力は「戦前の1.5倍」という巨大な軍事力と成り近隣諸国を脅かしているのです。
　2050年までに「日本占領」を画す在日勢力ですが、日本人は楽観的です。
「まあアメリカもいるし、そんなことはあるまい!!」
「何事か起こっても、財産や生命は無事だろう!!」
「言葉や国旗がかわるかも・・・・・?」

　しかし、「同化政策」により「占領支配」されるという事は、誰一人知りません!!
　先住民(日本人)の土地建物はおろか、預金から動産の全てを奪い取られて駆逐殺害されてしまいます!!
　禍根を残さないためにも、優秀な日本人は「皆殺し」と成ってしまいます。
「徴兵制度」が「18年の秋」に制定されますが「徴兵の赤紙」は優秀な日本人優先で配達されてきます。
　そして、戦地へと派遣されますが「弾丸」は、後ろからも飛んできますぞ!!
　これこそが、「侵略」、「占領」なのです。
　10万人の北朝鮮特殊部隊の内、3,000人が人民武力省偵察局に所属している工作員なのです。
　また北朝鮮特殊部隊の日本上陸地点は、約60ケ所。
　他に、長期侵入している休眠工作部隊という組織があり、ここに所属する隊員には日本人に同化して日本国籍を持っている者も多くいます。
　その「在日朝鮮人」、「在日韓国人」、「在日中国人」の判明している数は約120万人ですが、戦後のどさくさにまぎれて日本人の国籍を入手して日本人に成りすましたり、密入国をして日本人の国籍を手にして、日本人に成りすましているのは推定20万人とも、30万人ともいわれていますが、これらの在日の内2万人が、訓練された特殊部隊の兵隊であると考えられています。
官庁の資料によりますと、阪神大震災や3.11の際に瓦礫に交じって迫撃砲や自動小銃などの持ち主の分からない武器が、発見されたようです。
　仮に1万人の工作員たちが、日本国内で蜂起した場合に日本側の警察や自衛隊で対応できるのでしょうかと言えば、答えは「NO」です即応などはとてもできないのが現状なのです!!
この程度ですから、報道機関は「在日朝鮮人」、「在日韓国人」、「在日中国人」を取り上げた記事はタブー視して書きません!!
　まあ日本国内にある大半のマスコミは「在日勢力」に、支配されてしまっていますから・・・・!!
　もっと極端に言いますと「政財界首長」や日本国を実質動かしている「官僚」の大半は「在日勢力」によって支配されているのです。
　そうです私も、最近の調査で初めて「在日勢力」の「日本支配」が刻々と進んでおり、あらゆる分野に在日の触手が絡まっており、政治経済の根幹は既に「在日」の「手中」にあるという事を知りました。
　「危機」ではなく既に在日に日本国の根幹部分は「占領」されてしまっているのです!!
あとは「日本人」を「病死」や、「自然死」、「事故死」に見せかけて殺害し、日本人が一定の人口に成った時点で、「軍隊」を動員して全員殲滅させるだけなのです。
　日本は、古代中国に支配されていました・・・・・。
　馬鹿な日本人は日本国が、どこの国に占領されても「生命」、「財産」、「預金」、「家族」も、法律によって守られると考えています!!
　「アメリカの占領下」と「在日の占領下」には、雲泥の差があります!!
　このままでは、哀しいかな「日本国」と「日本民族」は、歴史から消滅してしまいます・・・!!
　生存するも、滅びるのも貴方達次第です!!

（くまチューブ）

金(ゴールド)の生産量はピークにすでに達していて、今後は減少傾向になっていく。
景気の実態を反映していない米国の経済指標
　通貨の購買力、貴金属、土地などの現物資産の評価法には多くの方法がありますが、どんな場合でもインフレを考慮する必要があります。
　インフレを調整した後の収益や価値の増加がいかばかりかを算定しなければ、通貨システムの創りだすイリュージョンの世界から脱することはできません。
　幻影を見て暮らしている人々は、毎日、このようにぼやいています。
「給料は上がったものの、我が暮らし楽にならざる」・・・つまり、新札には、政府の借金が相応に含まれている、ということなのです。このことを「ステルス増税」と言います。
　国民が、まったく感知することなく中央銀行システムを経由して、国民一人一人の労働の対価が政府に吸い取られているということです。それは、見えない増税です。
捏造されている米・雇用統計
インフレ調整すると、金（ゴールド）の値はほとんど変わっていない
・・・下のグラフは、過去14回も変更を受けてきた消費者物価指数（CPI）のうち、もっとも経済の実態を反映していると言われている1980のCPI公式を使って、金（ゴールド）の値を調整したグラフです。
CPIは、ある公式で統一しなければ判断の材料になりません。

　消費者物価指数（CPI）をデフレート（インフレ調整する）した後のグラフが上のジョン・ウイリアムスのチャート（上）で、1980年前後がピークになっています。
　インフレ調整すると、1980年頃の金（ゴールド）の値が、ドルに対して、いちばん価値が高かったことを示しています。
　一方、ドルで値付けされただけの金（ゴールド）の値の推移を見てみると、1980年前後は、イランの米国大使館の人質事件やソ連のアフガン侵攻作戦、イラン・イラク戦争の勃発などで、「有事の際の金（ゴールド）」の強みを発揮して値が上がっています。
・・・日本において、もっとも値が低かったのは、1999年の7月から8月にかけてのことで、当時としての目先最安値896円／グラムでしょうか。そのお陰で、1999年から2000年に金（ゴールド）を購入した人は、5倍以上の値上がりを見ていますが、上のShadow Government Statisticsのジョン・ウイリアムス（John Williams）による消費者物価指数（CPI）をデフレート（インフレ調整する）後のチャートに照らしてみると、金（ゴールド）の実質価値は「正貨」というだけあって、ほとんど変化していないことが分かるはずです。
　このように、金（ゴールド）にしても銀（シルバー）にしても、その絶対的な価値は変化しておらず、それを値付けする通貨の側の価値が変化しているに過ぎないのです。ですから、「金（ゴールド)は投資だ」と言っている貴金属コンサルタントは間違いを犯しているのです。
　繰り返しますが、「金（ゴールド）は投資ではなく、資金を移動させて通貨の減価を防ぐための保険」なのです。金（ゴールド）の値が上がるとウキウキ気分になりますが、それは幻想です。
投資コンサルタントは口をそろえて「1万ドルになる」と言う
　・・・欧米の有名な投資コンサルタントは、「ゆくゆくは、金（ゴールド）は、1トロイオンス当たり5桁（1万ドルの大台）に達するかも知れない」と口をそろえて言っています。
　例えば、経済評論家で投資家のジェームズ・リカーズ（Jim Rickards）は、自著『新しい金のケース（The New Case for Gold）』の中で、「金（ゴールド)は、ゆくゆくは1トロイオンス当たり1万ドルになる可能性がある」と断言しているだけでなく、メディアに出て同じことを繰り返しています。また、ゴールド・マネー（Gold Money）の創設者であるジェームズ・ターク（James Turk）は、「1万ドルを超えて1万2000ドル近くまで上昇する」と述べています。
　インフレ調整前の金（ゴールド）の値は、現在1トロイオンス当たり1280ドル前後で推移しています。ですから、「1トロイオンス当たり5桁(1万ドルの大台)に達する」という意味は、現在と比較して、米ドルの価値(購買力)が8分の1に減価されることを意味するのです。
　・・・米・連邦準備制度理事会（FRB）が7年半にわたる量的金融緩和に終止符を打ち、利上げに踏み切らざるを得なくなっているのも、これ以上、ドルを印刷してばら撒いても収穫逓減の法則によって効果が見込めなくなったどころか、ハイパー・インフレを引き起こしかねないからに他ならないのです。
　4～5年後からは、金（ゴールド）の生産量が劇的に落ちていく
　今後5〜10年で金（ゴールド）鉱山生産が大幅に減少することから逃れることはできません。これは必然的に金（ゴールド）の新しい供給を絞って価格を押し上げる決定的な要因になります。
　（ブルームバーグ（2016年12月22日付）は、今後の金（ゴールド）生産が先細りになることを強く明示しているデータ集を掲載しました。
その記事では、5つのデータを示して金（ゴールド）の供給量が、今後、劇的に減っていくと結論付けています。中でも、金（ゴールド）の生産量が、この10年で85％も減少したというデータは衝撃的です。

金(ゴールド)の現物は、確実に品薄になります
　ワールド・ゴールド・カウンシル（World Gold Council）とメタル・フォーカス（Metals Focus）は、来たるべく金（ゴールド）の供給引き締め（逼迫）に関するレポートを発表しました。
・・・また、別のレポートでは、2012年以降、GDX（Gold Miners ETF）の企業の設備投資（新しい金鉱山の探鉱と開発に費やす費用）が65％減少したと述べています。
　金（ゴールド）の生産は、2015年がピークだったかもしれない
　コンサルティング・スタンダード・チャータード（Consultancy Standard Chartered）も、同じように、金（ゴールド）の供給に関するレポートを発行しました。・・・金（ゴールド）の産出量は、対前年比で2013年に大幅に減少しました。
　ゴールド・コーポ（Goldcorp）のCEO、チャック・ジーンズ（Chuck Jeannes）の推算によれば、その前の年の2012年が、実は金（ゴールド)の生産量における大きな転換点だった可能性があるとのこと。ビジネス・インサイダー(2016年8月9日付)
　また「有望な新しい金鉱山が、なかなか見つからなくなった。しかし、このことは金（ゴールド)の値上がりに寄与することになった」とジーンズは、2014年に、ウォール・ストリート・ジャーナルに語っています。トムソン・ロイターGFMSが見積もったところ、今年の第2四半期の金（ゴールド）鉱山の供給量は、「2015年の同期間より2％少なくなっている」とのこと。
　アナリストの間では、「2016年に世界の生産量が3％程度減少する」との見通しが立てられています。いずれにしても、金(ゴールド)の生産量はピークにすでに達していて、今後は減少傾向になっていくとの見方が大勢を占めています。
アリゾナ州は経済崩壊に備えて金貨に課税する法律を撤廃した
　5月22日、アリゾナ州のダグ・デューシー（Doug Ducey）知事は、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属のコインに課していた州所得税を廃止する法案に署名しました。
（アリゾナ州知事　ダグ・デューシー）
・・・米国の人々が、購買力の低下を招くドルの切り下げに対して、資産防衛のために金（ゴールド）や銀（シルバー）を購入し、それを売却したとき、しばしば値上がりから得た「利益」は譲渡所得と見なされ、これに州の所得税が課税されていました。
　しかし、この課税は金（ゴールド）や銀（シルバー）などの本当の「正貨」に対する課税であって、「正貨」そのものの価値は実質的には不変であることから、本質的には、政府による国民の資産の略奪行為に等しいということになるのです。
　金（ゴールド）や銀（シルバー）の売買によって得た譲渡所得とは、「正貨」の絶対価値から相対的にドルの減価分を引き算した値です。このことは、「インフレ調整」で述べたことと同じです。
「大不況の回避地として、アリゾナ州は魅力的だ」
　共和党の元連邦下院議員、ロン・ポールは、アリゾナ州の下院法案2014号の可決・成立を強く支持しています。「自由市場を支持するすべての人々は、このアリゾナ州下院法案2014号の可決を歓迎すべきである。政府が製造したマネーを個人に使うよう強制することほど理不尽なことはない。
　実際のところ、連邦準備制度（Fed）が、その設立以来114年にわたって失敗を重ねてきたように、中央銀行の陰謀に独占的な通貨の支配権を与えることは、政府の介入の最も危険な形である」とロン・ポールは言います。
　「アリゾナ州の人々に、連邦準備制度（Fed）がつくりだした不換紙幣の代替えとして、金（ゴールド）や銀（シルバー）を正貨として、その使用を認めることによって、法案2014号は、連邦準備制度(Fed)が、これから引き起こす大不況を生き延びる手助けになるだろう。
　この法案の通過は、連邦準備制度理事会(FRB)の政策の影響から自分自身、家族、およびその事業を守るために、新たな資金調達の選択肢を求めている人々にとって、アリゾナ州は、より魅力的に映るだろう。
　したがって、この法案はアリゾナ州への新しい投資と雇用を引き付けるのに役立つことになる」と彼は言います。
　日本政府も、金（ゴールド）、銀（シルバー）、プラチナなどの貴金属の値上がり（それは、相対的に円が減価しているので、利益が出たように見えているだけ）を「譲渡所得」と見なしており、50万以下には特別控除が付くものの、それ以上には税が課されます。
　つまり、西側の中央銀行システムに組み込まれている日本は、金（ゴールド）や銀（シルバー）が正貨であるにも関わらず、それを認めないのです。
・・・世界的な経済崩壊、ドルの崩壊は避けることはできません。アリゾナ州の法案の措置は、それを端的に物語っています。
　最後にババを引かされたトランプは、歴代の米国大統領の中で、もっとも悲惨な運命を甘受しなければならないのです。後は、「いつ、それが起こるのか」というだけです。

（くまチューブ）

新勢力と旧勢力の闘争激化～本源意識とイデオロギーの対決へ
　サウジアラビア・UAE・エジプト・バーレーン・イエメン・モルディブの各国は、カタールとの国交を断絶するという発表がありました。
　これを受けて現在、日本海の北朝鮮近海に配備されている米空母カールビンソン、ドナルド･レーガンが日本海から離れたと発表。カールビンソンは整備のため帰港、そしてレーガンとインド洋に配備されている米空母ミニッツがペルシャ湾へ向おうとしています。
　同じ時期にアメリカはパリ協定離脱を発表。欧州では繰り返されるテロ。世界情勢は、なにがどのように動いているのでしょうか。

◆CO2温暖化説は嘘・でっちあげ
　そもそもCO2温暖化説は嘘であり、でっちあげであることは周知のとおり。マスコミも次第に【温暖化】から【気候変動】という言葉に変えてきています。
　トランプはパリ協定離脱に先立ち、アメリカ環境保護極（EPA)の予算を大幅に削減する予算案を議会に提出。これをうけてEPAは職員を大幅に削減することになり、希望退職者を募集し始めています。つまり、トランプは思いつきや気まぐれで言ったのではなく、規定政策どおりに進めていることが分かります。
　いずれは「温暖化説が誤り(嘘)だった」という表明がなされるかも知れませんが、トランプが規定政策どおりにパリ協定を離脱するとしたのは、CO2ビジネスからの離脱即ちロスチャイルド支配からの離脱の明確な意思表明であると言えます。

◆イラン・ロシアとつながるカタール
　カタールは世界最大のガス油田「ノースフィールドガス田」があります。カタールはガス田開発でイランと結びつきを強化してきており、これに反発するかたちで6カ国が国交を断たったと言われていますが、その背後にOPEC内での対立があると考えられます。原油価格の下落が止まらない中、産油国が減産を強化するとともに減産期間を延長したいとする一方で、カタールとイランが反対に増産に動こうとしているからです。
　こうしたエネルギー情勢に介入しているのが他ならぬプーチンです。イランとの繋がりが強いロシアはカタールとも関係を築き、新勢力による独自の供給ルートの確立を進めていると考えられます。中東情勢はロシアがリードし、4月のシリアへのミサイルや今回の国交断絶に見られるように、旧勢力がそれに必死に対抗しているという構図となっています。

◆着実に前進しているプーチンの戦略
　シリア情勢では、ロシアが調停役となり、その存在感を示しました。それを妨害しようとしたのが、4月のネオコン勢力によるミサイル攻撃です。またロシアはすでにトルコやイランともつながっており、NATOの弱体化を水面下で進めています。
　カタールの背後にプーチンがおり、中東を一気に勢力下に置くための戦略に出たとも言えます。トランプのパリ協定離脱も、プーチンの後ろ盾があるからこそ踏み込めたのかも知れません。とは言え、米政権は今なお旧勢力に乗っ取られているのは変わりありませんから、パリ協定離脱はロスチャのCO2ビジネスの方向転換という見方も出来ます。
　カタールのロシア介入を受けて慌てたのがロシチャ・ネオコン・CIAの旧勢力です。米空母の動きを見ればそれは明らかで、プーチンは同時に朝鮮半島から脅威を引き剥がすことに成功しました。

◆旧勢力による安倍叩き
　日本では、加計学園問題で安倍政権が叩かれていますが、これは、ロシアと歩調を合わせようとする安倍政権に対する旧勢力の攻撃です。CIAはかねてから安倍の動きを監視しており、安倍の広告塔である電通の過労死問題を皮切りに森友問題そして加計問題と、次々にスキャンダルを公表し安倍政権の弱体化を図っています。（安倍・日本会議の民族主義は、プーチンのそれと似て非なる民族暴走を孕んでいるため、安倍の動きは要注意）
　ロシア・プーチンと旧勢力の闘いは、今後、目に言えて激化していくと考えられます。

◆本源意識とイデオロギーの対決へ
　プーチンに代表される民族自決主義は、「自分達の力で自分達の生きる場を創っていく」という意志に基き、戦争と貧困しか生まなかった近代思想に立脚したグローバリズムや、それを推進してきた金貸し（旧勢力）と激しい闘いを繰り広げています。
　現在、金貸し勢力はかつての資本力を失い衰弱する一方ですが、彼らの傘下にあるマスコミは、近代思想・民主主義・グローバリズムに洗脳されているため、相変わらずロシアを悪者のように扱っています。
　戦争や貧富格差しか生まなかった事実に誰もが違和感と不整合感を感じている今、その土台となっている近代観念（自由・平等という価値観）や民主主義という制度こそが根本原因であること、一部の金融資本家（金貸し）達が世界から搾取するための騙しの思想であることを、しっかりと認識する必要があります。そしてそれを標榜するマスコミや文化人は、宗教のようにそれらを盲信し、その価値観と異なるものを排除しようとしています。
　人類は500万年の歴史を持ちますが、戦争などの争いごとが起こったのは6,000年くらい前です。それ以前の499.4万年は、民主主義や宗教がなくても仲間同士が助け合い、自分達の力で生きる場所を築いていく共同体として子孫をつないできました。
　私たちが今社会に感じている違和感や不整合感は、この500万年の人類の歴史に刻まれた本源意識から生起しているものです。そこに軸足を置き、近代観念 に代わる新しい言葉や社会のあり方を追求していく時代に、もう突入しているのです。