カテゴリー: 世界経済・セキュリティ

　韓国は、現実を理解出来ていないようです。米国からも、いよいよ見放されたのでしょうか？

Ｇ20にて、首脳夫妻がエルプフィルハーモニー・コンサートホールで上演された公演を観覧した時の一コマ。文在寅と握手しつつもあさっての方を見るトランプ大統領と、それを後ろで見ている習近平。
【写真】習主席の前で文大統領の手を握るトランプ大統領
2017年07月10日08時28分　　[中央日報/中央日報日本語版]

　トランプ大統領は、日・米・韓の三者首脳会談を重要視していたと思うのですが？文大統領の北への対応に不満があったのかも知れません。
　日米韓首脳、対北朝鮮同盟の強化で一致
　日本、米国、韓国は北朝鮮側からのあらゆる攻撃の抑制と対応能力をさらに拡大し続ける。米国は、通常兵器や核兵器による防衛への「鉄の」義務について改めて主張した。首脳らはまた、北朝鮮との経済的つながりを弱めるよう国際社会に呼びかけたほか、「北朝鮮と国境を接する諸国(露中)」に、「より活発に」働きかけるよう呼びかけた。
　先ほど、トランプ大統領は、ドイツのメルケル首相、安倍首相、韓国の文在寅大統領と「素晴らしい会談」を行ったとツイッターにつぶやいた。トランプ氏と習近平氏ですが、裏では韓国をどうするのかを決めていると思います。文大統領を生暖かく見守っている状況なのかと思います。
　日本と中国も、表向き敵対しているように見せている方が、双方に都合が良いのです。中国国内でも反日勢力は多いし、日本の反中国層にもアピール出来、グローバリズム勢力は中国を敵視していますから。そして、グローバル闇支配者は大東亜圏モンゴロイドの結集を恐れています。

　二階幹事長が、先回りして親書を渡しているから、国家首脳同志は、理解が出来ているはずです。
　自民・二階俊博幹事長、中国の習近平国家主席と会談(安倍首相の親書を手渡す）

　自民党の二階俊博幹事長は１６日午前、訪問先の中国・北京で習近平国家主席と会談した。二階氏は安倍晋三首相の親書を渡し、日中関係の改善に向け意見交換した。１４日に弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への対応も協議したとみられる。
　二階氏は１５日、記者団に対し「北朝鮮の問題について中国に期待するところが大きい。その期待に応えてほしいということは希望として述べておかなければならない」と、習氏との会談に意欲を示していた。二階氏は平成２７年５月の訪中時にも習氏と面会し、首相の親書を渡した。
　二階氏は１４、１５両日に北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに日本代表団として出席するため、１２日から滞在。習氏との会談後、帰国の途に就く。
マスゴミは、表だけを見せられているって事ですね。

　ロシアルートは、森元首相を使ってます。日露平和条約締結へ　森元首相が大きな援護射撃。
　NHK「前例のない歓待」　プーチン大統領が森元首相をホテルまで送迎。

　ロシアのエカテリンブルクでプーチン大統領と日本の森喜朗元首相の会談のニュースの中で、NHKは大統領が自らの公用車でホテルまで森氏を送迎した事実を特に強調した。地元の州知事迎賓館での非公式の夕食会の後、両氏は森氏が宿泊する予定のホテルへ共に向かった。今回のもてなしは「前例のない手厚い歓迎の表れ」である、とNHKは指摘している。

　森本康敬前釜山総領事の更迭、これこそが、Kの法則でしょうか？韓国と共鳴すると、ろくな末路にはなりませんね。政府の帰国判断を批判した森本康敬前釜山総領事、対韓外交から外れ広聴室長に

2017.7.11 01:33更新
　外務省は１１日付で、森本康敬前釜山（プサン）総領事を同省広聴室長に当てる人事を発表した。森本氏は日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していたが、政府の方針に異を唱えたとして６月に事実上更迭されていた。
　広聴室は外交政策や外務省の業務に関する国民の意見募集などを担当する。森本氏は韓国語が専門で韓国の駐在経験も長いが、対韓外交の実務から外れることになる。
　森本氏は１～４月に一時帰国した際に知人らとの会食の席で、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。

釜山日本領事館前に慰安婦像を建てられたのに、韓国側に抗議するどころか、政府批判しちゃう総領事
　対抗措置として一時帰国した日本で、それに異を唱えたのがバレての更迭です。国際条約を無視している韓国人の言い分を擁護しちゃったわけで、典型的な外務省の売国官僚です。一時帰国中の森本さんが、旧知の記者と食事をした際の発言メモがなぜか流出。逆恨みするのは、前川氏と同じに見えますが。
　文部科学省と外務省は、多分同じような成分で構成され、知能指数が同レヴェルなのでしょうか？日本では、いまだに、アメリカの意に従う官僚組織が国内では君臨していますから。官僚組織という反対勢力の個別分断統治に成功しているとも見えます。外務省も文科省も、烏合の衆と化して来ましたから、この国には外交も教育も終焉を向かっています。
　売国官僚はひたすら私欲のため、我田引水せっせと私腹を肥やし、国民の税金を無駄にする吸血鬼です。官邸が、粛正しているのでは無くて、売国奴の「退治」しているのだと思います。
　退治と言えば、中国からのヒアリに続いて、韓国からも毒アリのテロ攻撃があったようです。
　安倍政権の支持率低下で、マスコミはじめ反安倍派は狂喜乱舞ですが、ネオコンの命令通りに支持率を下げているだけで、与党の支持率が下がっても野党の支持率も低調のままなのです。無党派層の拡大とかをやってますが、安倍政権が何をやって来たのかに触れる事もなく批判だけをするのはアンフェアです。
　安倍総理は、日本を変えようとしている事を無視しています。
　福島第一の終息に、ロシアとの関係改善、日本に国家の主権を取り戻すために行動していると思います。ネオコンの支配に従わないから、ネオコンの下請けのマスゴミに攻撃され続けているのです。
　マスゴミは、日本を護るために存在しているわけでは無いと言う事だけは、覚えていた方が良いのです。TV局の株主構成からも、米ネオコンに乗っ取られているのが明白なのです。
　そして戦後、米国が朝鮮人を使い、日本をコントロールし世界で一番バカな国にしたのです。それが一番分かるのがＴＶです。ＴＶを観ても朝鮮芸能人、朝鮮番組ばかり、内容も怒りしかでない番組ばかりで、電波を無駄にし、日本人のマインドをコントロールする低レヴェルメディアばかりです。

　安倍総理だと、ネオコンに利益誘導が出来ないから、攻撃しているのです。その意味では、安倍総理は、国益を優先するナショナリストと思っても良いでしょう。黒田総裁が金融緩和の継続を宣言して、アベノミクスは続行です。過去の経済政策が全く機能しなかった中で、日本は独自路線で行くことを選択したのです。
　まだまだ、失われた20年を取り戻す道は長いでしょうけど、やる価値があるとも思います。岩盤規制の既得権益を排除し、新生日本の目標がはっきりとするまで、抵抗は続いて行くでしょうけど。マスコミのフェイクニュースにすら、何の驚きも無くなり、反応も薄くなってしまいました。
　だって、いつも同じパターンしか無いのですから。

（くまチューブ）

「生前」「退位」が、「生前退位」という一つの言葉として世に送り出された瞬間に、皇室の呪詛が発動したと思います。
（くまチューブ）

良質な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行に「フィンテック」さらなる脅威が立ちはだかる!!
　まず、この国には銀行の数が多すぎます!!
しかも金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。
　これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。そうなる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。
　すでに本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。
　このままでは、遠からず信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は必ず潰れます!!
信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。
　銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。
これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。
　銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。

まず、この国には銀行の数が多すぎます!!
しかも金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。
　これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。
　そうなる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。
　すでに本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。
　このままでは、遠からず信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は必ず潰れます!!
　信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。
　銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。
　これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。
銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。

（くまチューブ）

金(ゴールド)の生産量はピークにすでに達していて、今後は減少傾向になっていく。
景気の実態を反映していない米国の経済指標
　通貨の購買力、貴金属、土地などの現物資産の評価法には多くの方法がありますが、どんな場合でもインフレを考慮する必要があります。
　インフレを調整した後の収益や価値の増加がいかばかりかを算定しなければ、通貨システムの創りだすイリュージョンの世界から脱することはできません。
　幻影を見て暮らしている人々は、毎日、このようにぼやいています。
「給料は上がったものの、我が暮らし楽にならざる」・・・つまり、新札には、政府の借金が相応に含まれている、ということなのです。このことを「ステルス増税」と言います。
　国民が、まったく感知することなく中央銀行システムを経由して、国民一人一人の労働の対価が政府に吸い取られているということです。それは、見えない増税です。
捏造されている米・雇用統計
インフレ調整すると、金（ゴールド）の値はほとんど変わっていない
・・・下のグラフは、過去14回も変更を受けてきた消費者物価指数（CPI）のうち、もっとも経済の実態を反映していると言われている1980のCPI公式を使って、金（ゴールド）の値を調整したグラフです。
CPIは、ある公式で統一しなければ判断の材料になりません。

　消費者物価指数（CPI）をデフレート（インフレ調整する）した後のグラフが上のジョン・ウイリアムスのチャート（上）で、1980年前後がピークになっています。
　インフレ調整すると、1980年頃の金（ゴールド）の値が、ドルに対して、いちばん価値が高かったことを示しています。
　一方、ドルで値付けされただけの金（ゴールド）の値の推移を見てみると、1980年前後は、イランの米国大使館の人質事件やソ連のアフガン侵攻作戦、イラン・イラク戦争の勃発などで、「有事の際の金（ゴールド）」の強みを発揮して値が上がっています。
・・・日本において、もっとも値が低かったのは、1999年の7月から8月にかけてのことで、当時としての目先最安値896円／グラムでしょうか。そのお陰で、1999年から2000年に金（ゴールド）を購入した人は、5倍以上の値上がりを見ていますが、上のShadow Government Statisticsのジョン・ウイリアムス（John Williams）による消費者物価指数（CPI）をデフレート（インフレ調整する）後のチャートに照らしてみると、金（ゴールド）の実質価値は「正貨」というだけあって、ほとんど変化していないことが分かるはずです。
　このように、金（ゴールド）にしても銀（シルバー）にしても、その絶対的な価値は変化しておらず、それを値付けする通貨の側の価値が変化しているに過ぎないのです。ですから、「金（ゴールド)は投資だ」と言っている貴金属コンサルタントは間違いを犯しているのです。
　繰り返しますが、「金（ゴールド）は投資ではなく、資金を移動させて通貨の減価を防ぐための保険」なのです。金（ゴールド）の値が上がるとウキウキ気分になりますが、それは幻想です。
投資コンサルタントは口をそろえて「1万ドルになる」と言う
　・・・欧米の有名な投資コンサルタントは、「ゆくゆくは、金（ゴールド）は、1トロイオンス当たり5桁（1万ドルの大台）に達するかも知れない」と口をそろえて言っています。
　例えば、経済評論家で投資家のジェームズ・リカーズ（Jim Rickards）は、自著『新しい金のケース（The New Case for Gold）』の中で、「金（ゴールド)は、ゆくゆくは1トロイオンス当たり1万ドルになる可能性がある」と断言しているだけでなく、メディアに出て同じことを繰り返しています。また、ゴールド・マネー（Gold Money）の創設者であるジェームズ・ターク（James Turk）は、「1万ドルを超えて1万2000ドル近くまで上昇する」と述べています。
　インフレ調整前の金（ゴールド）の値は、現在1トロイオンス当たり1280ドル前後で推移しています。ですから、「1トロイオンス当たり5桁(1万ドルの大台)に達する」という意味は、現在と比較して、米ドルの価値(購買力)が8分の1に減価されることを意味するのです。
　・・・米・連邦準備制度理事会（FRB）が7年半にわたる量的金融緩和に終止符を打ち、利上げに踏み切らざるを得なくなっているのも、これ以上、ドルを印刷してばら撒いても収穫逓減の法則によって効果が見込めなくなったどころか、ハイパー・インフレを引き起こしかねないからに他ならないのです。
　4～5年後からは、金（ゴールド）の生産量が劇的に落ちていく
　今後5〜10年で金（ゴールド）鉱山生産が大幅に減少することから逃れることはできません。これは必然的に金（ゴールド）の新しい供給を絞って価格を押し上げる決定的な要因になります。
　（ブルームバーグ（2016年12月22日付）は、今後の金（ゴールド）生産が先細りになることを強く明示しているデータ集を掲載しました。
その記事では、5つのデータを示して金（ゴールド）の供給量が、今後、劇的に減っていくと結論付けています。中でも、金（ゴールド）の生産量が、この10年で85％も減少したというデータは衝撃的です。

金(ゴールド)の現物は、確実に品薄になります
　ワールド・ゴールド・カウンシル（World Gold Council）とメタル・フォーカス（Metals Focus）は、来たるべく金（ゴールド）の供給引き締め（逼迫）に関するレポートを発表しました。
・・・また、別のレポートでは、2012年以降、GDX（Gold Miners ETF）の企業の設備投資（新しい金鉱山の探鉱と開発に費やす費用）が65％減少したと述べています。
　金（ゴールド）の生産は、2015年がピークだったかもしれない
　コンサルティング・スタンダード・チャータード（Consultancy Standard Chartered）も、同じように、金（ゴールド）の供給に関するレポートを発行しました。・・・金（ゴールド）の産出量は、対前年比で2013年に大幅に減少しました。
　ゴールド・コーポ（Goldcorp）のCEO、チャック・ジーンズ（Chuck Jeannes）の推算によれば、その前の年の2012年が、実は金（ゴールド)の生産量における大きな転換点だった可能性があるとのこと。ビジネス・インサイダー(2016年8月9日付)
　また「有望な新しい金鉱山が、なかなか見つからなくなった。しかし、このことは金（ゴールド)の値上がりに寄与することになった」とジーンズは、2014年に、ウォール・ストリート・ジャーナルに語っています。トムソン・ロイターGFMSが見積もったところ、今年の第2四半期の金（ゴールド）鉱山の供給量は、「2015年の同期間より2％少なくなっている」とのこと。
　アナリストの間では、「2016年に世界の生産量が3％程度減少する」との見通しが立てられています。いずれにしても、金(ゴールド)の生産量はピークにすでに達していて、今後は減少傾向になっていくとの見方が大勢を占めています。
アリゾナ州は経済崩壊に備えて金貨に課税する法律を撤廃した
　5月22日、アリゾナ州のダグ・デューシー（Doug Ducey）知事は、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属のコインに課していた州所得税を廃止する法案に署名しました。
（アリゾナ州知事　ダグ・デューシー）
・・・米国の人々が、購買力の低下を招くドルの切り下げに対して、資産防衛のために金（ゴールド）や銀（シルバー）を購入し、それを売却したとき、しばしば値上がりから得た「利益」は譲渡所得と見なされ、これに州の所得税が課税されていました。
　しかし、この課税は金（ゴールド）や銀（シルバー）などの本当の「正貨」に対する課税であって、「正貨」そのものの価値は実質的には不変であることから、本質的には、政府による国民の資産の略奪行為に等しいということになるのです。
　金（ゴールド）や銀（シルバー）の売買によって得た譲渡所得とは、「正貨」の絶対価値から相対的にドルの減価分を引き算した値です。このことは、「インフレ調整」で述べたことと同じです。
「大不況の回避地として、アリゾナ州は魅力的だ」
　共和党の元連邦下院議員、ロン・ポールは、アリゾナ州の下院法案2014号の可決・成立を強く支持しています。「自由市場を支持するすべての人々は、このアリゾナ州下院法案2014号の可決を歓迎すべきである。政府が製造したマネーを個人に使うよう強制することほど理不尽なことはない。
　実際のところ、連邦準備制度（Fed）が、その設立以来114年にわたって失敗を重ねてきたように、中央銀行の陰謀に独占的な通貨の支配権を与えることは、政府の介入の最も危険な形である」とロン・ポールは言います。
　「アリゾナ州の人々に、連邦準備制度（Fed）がつくりだした不換紙幣の代替えとして、金（ゴールド）や銀（シルバー）を正貨として、その使用を認めることによって、法案2014号は、連邦準備制度(Fed)が、これから引き起こす大不況を生き延びる手助けになるだろう。
　この法案の通過は、連邦準備制度理事会(FRB)の政策の影響から自分自身、家族、およびその事業を守るために、新たな資金調達の選択肢を求めている人々にとって、アリゾナ州は、より魅力的に映るだろう。
　したがって、この法案はアリゾナ州への新しい投資と雇用を引き付けるのに役立つことになる」と彼は言います。
　日本政府も、金（ゴールド）、銀（シルバー）、プラチナなどの貴金属の値上がり（それは、相対的に円が減価しているので、利益が出たように見えているだけ）を「譲渡所得」と見なしており、50万以下には特別控除が付くものの、それ以上には税が課されます。
　つまり、西側の中央銀行システムに組み込まれている日本は、金（ゴールド）や銀（シルバー）が正貨であるにも関わらず、それを認めないのです。
・・・世界的な経済崩壊、ドルの崩壊は避けることはできません。アリゾナ州の法案の措置は、それを端的に物語っています。
　最後にババを引かされたトランプは、歴代の米国大統領の中で、もっとも悲惨な運命を甘受しなければならないのです。後は、「いつ、それが起こるのか」というだけです。

（くまチューブ）

新勢力と旧勢力の闘争激化～本源意識とイデオロギーの対決へ
　サウジアラビア・UAE・エジプト・バーレーン・イエメン・モルディブの各国は、カタールとの国交を断絶するという発表がありました。
　これを受けて現在、日本海の北朝鮮近海に配備されている米空母カールビンソン、ドナルド･レーガンが日本海から離れたと発表。カールビンソンは整備のため帰港、そしてレーガンとインド洋に配備されている米空母ミニッツがペルシャ湾へ向おうとしています。
　同じ時期にアメリカはパリ協定離脱を発表。欧州では繰り返されるテロ。世界情勢は、なにがどのように動いているのでしょうか。

◆CO2温暖化説は嘘・でっちあげ
　そもそもCO2温暖化説は嘘であり、でっちあげであることは周知のとおり。マスコミも次第に【温暖化】から【気候変動】という言葉に変えてきています。
　トランプはパリ協定離脱に先立ち、アメリカ環境保護極（EPA)の予算を大幅に削減する予算案を議会に提出。これをうけてEPAは職員を大幅に削減することになり、希望退職者を募集し始めています。つまり、トランプは思いつきや気まぐれで言ったのではなく、規定政策どおりに進めていることが分かります。
　いずれは「温暖化説が誤り(嘘)だった」という表明がなされるかも知れませんが、トランプが規定政策どおりにパリ協定を離脱するとしたのは、CO2ビジネスからの離脱即ちロスチャイルド支配からの離脱の明確な意思表明であると言えます。

◆イラン・ロシアとつながるカタール
　カタールは世界最大のガス油田「ノースフィールドガス田」があります。カタールはガス田開発でイランと結びつきを強化してきており、これに反発するかたちで6カ国が国交を断たったと言われていますが、その背後にOPEC内での対立があると考えられます。原油価格の下落が止まらない中、産油国が減産を強化するとともに減産期間を延長したいとする一方で、カタールとイランが反対に増産に動こうとしているからです。
　こうしたエネルギー情勢に介入しているのが他ならぬプーチンです。イランとの繋がりが強いロシアはカタールとも関係を築き、新勢力による独自の供給ルートの確立を進めていると考えられます。中東情勢はロシアがリードし、4月のシリアへのミサイルや今回の国交断絶に見られるように、旧勢力がそれに必死に対抗しているという構図となっています。

◆着実に前進しているプーチンの戦略
　シリア情勢では、ロシアが調停役となり、その存在感を示しました。それを妨害しようとしたのが、4月のネオコン勢力によるミサイル攻撃です。またロシアはすでにトルコやイランともつながっており、NATOの弱体化を水面下で進めています。
　カタールの背後にプーチンがおり、中東を一気に勢力下に置くための戦略に出たとも言えます。トランプのパリ協定離脱も、プーチンの後ろ盾があるからこそ踏み込めたのかも知れません。とは言え、米政権は今なお旧勢力に乗っ取られているのは変わりありませんから、パリ協定離脱はロスチャのCO2ビジネスの方向転換という見方も出来ます。
　カタールのロシア介入を受けて慌てたのがロシチャ・ネオコン・CIAの旧勢力です。米空母の動きを見ればそれは明らかで、プーチンは同時に朝鮮半島から脅威を引き剥がすことに成功しました。

◆旧勢力による安倍叩き
　日本では、加計学園問題で安倍政権が叩かれていますが、これは、ロシアと歩調を合わせようとする安倍政権に対する旧勢力の攻撃です。CIAはかねてから安倍の動きを監視しており、安倍の広告塔である電通の過労死問題を皮切りに森友問題そして加計問題と、次々にスキャンダルを公表し安倍政権の弱体化を図っています。（安倍・日本会議の民族主義は、プーチンのそれと似て非なる民族暴走を孕んでいるため、安倍の動きは要注意）
　ロシア・プーチンと旧勢力の闘いは、今後、目に言えて激化していくと考えられます。

◆本源意識とイデオロギーの対決へ
　プーチンに代表される民族自決主義は、「自分達の力で自分達の生きる場を創っていく」という意志に基き、戦争と貧困しか生まなかった近代思想に立脚したグローバリズムや、それを推進してきた金貸し（旧勢力）と激しい闘いを繰り広げています。
　現在、金貸し勢力はかつての資本力を失い衰弱する一方ですが、彼らの傘下にあるマスコミは、近代思想・民主主義・グローバリズムに洗脳されているため、相変わらずロシアを悪者のように扱っています。
　戦争や貧富格差しか生まなかった事実に誰もが違和感と不整合感を感じている今、その土台となっている近代観念（自由・平等という価値観）や民主主義という制度こそが根本原因であること、一部の金融資本家（金貸し）達が世界から搾取するための騙しの思想であることを、しっかりと認識する必要があります。そしてそれを標榜するマスコミや文化人は、宗教のようにそれらを盲信し、その価値観と異なるものを排除しようとしています。
　人類は500万年の歴史を持ちますが、戦争などの争いごとが起こったのは6,000年くらい前です。それ以前の499.4万年は、民主主義や宗教がなくても仲間同士が助け合い、自分達の力で生きる場所を築いていく共同体として子孫をつないできました。
　私たちが今社会に感じている違和感や不整合感は、この500万年の人類の歴史に刻まれた本源意識から生起しているものです。そこに軸足を置き、近代観念 に代わる新しい言葉や社会のあり方を追求していく時代に、もう突入しているのです。

　アメリカ国民は、私たちの国家の最も初期の時代から試練と悲劇によって試され続けています。
しかし、年月を重ねるにつれて、どんな困難が立ちふさがっていようとも、私たちアメリカ国民はそれを乗り越えて前進してきました。
　9月11日の同時多発テロから今年で 15年になりますが、私たちアメリカ国家がいかなる脅威の時でも強さを持ち続けていることが明らかになっています。
　今、ルイジアナ州の人々は歴史的な洪水に起因する悲劇に直面し、愛する人々を失った悲しみの渦中にいます。私たちは、アメリカ人がこのような時にある中で何を思い出すのか —— 私たちは、愛と隣人の力をそこに見出すのです。その愛の力はどれほど大きな困難からも救ってくれるものでもあります。
　明日受けるかもしれない未知の難題に対して、あなた方自身が準備をすることは、私たちアメリカ国民すべてが共有している義務なのです。そして、危機や災害に直面した時に、何もかもがおこなえるように準備しておく必要があるのです。
　国家準備月間の期間中、私たちは、自らの準備と共に地域社会の準備の重要性を強調します。それは、私たちアメリカ国民が遭遇する可能性のある緊急事態に直面した際の回復力のために必要なことなのです。
　私の政権は、アメリカ国民の安全を維持するためにできることはすべて行い続けています。しかし、緊急事態のために可能な限り準備することは、国民ひとりひとりの責任でもあるのです。
　その緊急事態が、たとえハリケーンや地震などのような自然災害であろうと、あるいは、テロのような表現のしようのない悪らつな行為であろうと、それらは予想さえしていない時や場所で発生する可能性があります。
　幸いなことに、個人、家族、地域社会には、その準備の状況を改善するために行うことができる多くのことがあります。
　私は大統領として、どのような状況にでも対応できる準備を積極的に進めることをすべてのアメリカ人に奨励します。
　そのためには、地方の各地でも、緊急通信や避難のための計画を作成し、貴重品を文書化し、報道をチェックし、そして一方では、十分に備蓄された災害用の供給品を持つ必要があります。
そして私は、ビジネスコミュニティにおいても、従業員たちに準備をうながすことを奨励します。事業継続計画を策定し、コミュニティレベルの計画を立てることによって、緊急事態に直面した際に民間セクターが堅調に保持されることができるのです。
　緊急時に際して、あなたのおすまいの地域でのより良い準備の方法について知るためには、サイト www.Ready.gov （英語）か www.Listo.gov （スペイン語）をご利用下さい。
　予測不能な脅威や危険に直面した際、私たちは情報へのアクセスを改善し、予防策の重要性の意識を高めることに努めています。
　アメリカ全国の指導的な立場にいる方々は「 2016年 アメリカ国家準備報告書」を検討し、脆弱性が強く示された事案に対処する方法を見つけるために時間を取る必要があります。
そして、すべてのアメリカ人は、全国的な準備活動に参加することでリスクに対処することにより、我が国の国家準備目標を果たす中で役割を果たすことができるのです。
　私たちは、公共部門と民間部門と共になり、各州、地方、および部族のパートナーと協力していき、危険性に直面した際に、危機にある地域社会が孤立しないことを確認しています。
救援活動を調整し、迅速な対応を提供することに加えて、私たちは、生存者の支援に焦点を当て、影響を受けた地域への援助を行います。
　そして、その地方共同体が、より良く、より強く、より早く回復するための再構築を手助けします。
　連邦政府機関はまた、公共部門と方策を共有するために取り組んでおり、災害時に使用することができる方策と技術、そして、準備戦略を提供します。
　今、私たちはアメリカ準備マラソン（America’s PrepareAthon）を開始したのです！
　それは、緊急時に共同体に援助計画をもたらすためであり、また、9月30日を、西海岸から東海岸へ準備の努力を促進するために行動する国家の日とすることを奨励します。
　気候変動に伴い、自然災害もまた、より頻繁に、より激しくなっており、都市部でも農村部でも共にすでに壊滅的な影響を感じ始めています。
　深刻な干ばつや、上昇する海面、激しい嵐や山林火災、そして、これまでよりさらに強力なハリケーンや熱波。
　今や気候変動は私たちの安全と国家安全保障への差し迫った、かつ持続的な脅威を与えるものとなっており、これは非常に重要な問題となっています。
　私たちは、私たちのインフラに投資し、地域社会の準備の努力を統合することに対応し、我が国の気候変動と異常気象の影響から回復する能力を向上させています。
　この９月の準備月間では、私たちは、対価を求めるでもなく、アメリカ国民の安全と安心への献身のために災害の現場に急行するような勇敢な人々に経緯を払わせていただきたいと思っています。私たちは　ひとりひとりが緊急事態のために準備する　ことができるということを認識しましょう。
　災害によって影響を受ける人々を助け、そして すべてのアメリカ人たちが自分自身を守る ために必要なものと知識を持っていることを確認しましょう。共に行動しましょう。たとえ、どんな良くないことが私たちに起ころうと、私たちは強く再生することができるのです。
　それゆえに今、合衆国憲法と法律によって権限を付与されたアメリカ合衆国大統領であるわたくしバラク・オバマは、ここに 2016年9月を国家準備月間と宣言いたします。すべてのアメリカ人が準備の重要性を認識し、私たちの弾力性と即応性を高めるために協力することを奨励します。

『何とも分かりやすい話』デフォルトを準備するアメリカ政府
　アメリカ発の国家的金融詐欺である２００８年のリーマンショックを見て、大ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者でハワイ在住の日系四世ロバート・キヨサキはもう何年も前に、極近い将来に『大恐慌か、ハイパーインフレーションがやってくる。』もしくは、『戦争が起きる。』ので今すぐ『銃を買え。』と主張、『私は食料、水、武器、 金と銀、そして現金を準備している。』金融崩壊の発生で、『クレジットカードシステムが決済できなくなり、世界はシャットダウンする。』ハイパーインフレと信用崩壊で『スーパーマーケットの供給は３日ともたない。』とアメリカの崩壊を予想している。
　９・１１から１５年目直前（リーマンショックからなら８年目）に出されたオバマの大統領布告ですが、その目的とは間違いなくアメリカのデフォルト宣言の準備（事前予告）ですよ。少し遅れたがロバート・キヨサキの不吉な『大予言』が的中したのです。
『ロイターやＢＢＣでも、』
　国民の一人一人が自分の責任で事前に準備して『未知の危機に備えよ』とのアメリカ政府の大統領布告の１０日前の2016年8月21日の米国ロイターWorld News 『Germany to tell people to stockpile food and water in case of attacks: FAS』によるとドイツ政府もドイツの国民に対して具体的に『10日分の水と食糧などの備蓄をただちに開始するように』と、危機に備えて『個々に各自が準備する』、という通達を出していた。
　2016年08月23日ＢＢＣも『ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ』との記事で、独紙フランクフルター・アルゲマイネが、内務省の69ページ文書（計画）を発表したが、この政府文書によると、『通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない』と、明確に戦争を否定している。
　ところが、『戦争は無い』に続いて、『国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではない』と前言を翻してしてドイツ市民に対して具体的に１０日分の食料や水の準備を要請していた。
　ほぼ８月３１日のオバマ大統領による『一人一人の責任で「未知の危機」に各自が個々に準備せよ』とのアメリカ大統領布告『国家準備月間』と同じ内容である。（違いはドイツがイスラムテロを漠然と匂わせているが、アメリカの方は環境変動による自然災害を匂わせて脅している程度）
　よくわかっている既存の危機でも個人で対処するのは限界がある。ましてや何が起きるか分からない正体不明の『未知の危機』に対して準備するなど絶望的。基本的に不可能なのである。
『大統領布告でアメリカ市民一人一人に対して銃や水や食料、現金とか金と銀の準備を呼びかける連邦政府（オバマ大統領）』
　オバマ大統領は2016年9月の国家準備月間宣言の大統領布告では、『都市部でも農村部でも』場所を選ばず、『予想さえしていない時や場所で』、『壊滅的な影響』が発生すると断定して、『すべてのアメリカ人は』全国的な『リスクに対処する』ために『国民ひとりひとりの責任』において『可能な限り準備すること』をアメリカ政府として求めている。
　このような大統領布告を聞いた場合、（日本とは大違いで）自己責任（自主防衛）の一般的な普通のアメリカ人なら、何はさておき（すべてに優先して）『銃と弾薬』を真っ先に準備する。
　今回出されたオバマの大統領布告では、市民一人一人に対して『食料、水、武器、 金と銀、そして現金』を準備するようにアメリカ政府が呼びかけているのですから深刻である。

『１・５兆円近い膨大な積み荷を乗せたまま世界を漂流する韓国のコンテナ船』
　日本だけではなく世界のメディアは北朝鮮のミサイルや核実験で大騒ぎしているが、韓国の海運最大手、韓進(ハンジン）海運が倒産したことにより、米国をはじめ世界各国で物流がまひ状態に陥っている。
　コンテナ船78隻を含め韓進海運の船舶92隻が現在、目的地である外国の港湾で貨物の荷役作業ができず、海を漂っている。足止めされている貨物はおよそ140億ドル（約1兆4400億円）規模で、このうち約90%は外国からの注文貨物。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業は大混乱。年末のクリスマス商戦の準備のために今が一番大事な時期に倒産した韓国の韓進海運は以前から大幅なダンピングを行ていて世界の海運業界から顰蹙を買っていた。
　不当に安すぎる運賃で、運べば運ぶほど赤字が膨らんでいたのですから倒産自体は何の不思議もないが、なぜ、破滅を先送りするだけの、このような無茶苦茶な商売が今まで続いていたのかの方が余程不思議である。（破綻を先送りすればするほど余計に破綻時の損害額が天文学的に積み上がっていった）
　倒産した韓国の韓進(ハンジン）海運は今まで船のリース料や燃料代などの用船費用を下回る格安の運賃で世界中の顧客を確保していた。（この韓進海運とは、ナッツ姫で世界的に有名になった大韓航空と同じオーナー株主だった）
　ところが、倒産した韓国のハンジン海運と同じことがオバマ大統領が推奨していたアメリカのシェールガスにも言えて、採掘する経費が１バーレル当たり６０ドルから８０ドルもかかるが、今の石油価格は４０ドル台にとどまったまま。確実に『逆ザヤ』になっている。
　石油を掘れば掘るほど大損をするので倒産は、単に遅いか早いかの『時間の問題』なのです。
　この事実は銀行が一番知っているのでシェール企業には金を貸さないので仕方なく高利の社債を発行して採掘資金を捻出しているが、リーマンショックの引き金となったサラ金とネズミ講が合体したような最後には破綻が約束されているサブプライムローンの二番煎じ。
　アメリカによる国家ぐるみ偽装による、まるっきりの金融詐欺なのですから悪質である。（１バーレル当たり１００ドル以上の高価格でないと営利企業として成り立たないが、石油価格が高騰する兆しさえないのが現状）

（くまチューブ）

2016年国家準備月間（デフォルトの準備？）
アメリカ合衆国大統領による宣言
　アメリカ国民は、私たちの国家の最も初期の時代から試練と悲劇によって試され続けています。
　しかし、年月を重ねるにつれて、どんな困難が立ちふさがっていようとも、私たちアメリカ国民はそれを乗り越えて前進してきました。
9月11日の同時多発テロから今年で 15年になりますが、私たちアメリカ国家がいかなる脅威の時でも強さを持ち続けていることが明らかになっています。
今、ルイジアナ州の人々は歴史的な洪水に起因する悲劇に直面し、愛する人々を失った悲しみの渦中にいます。私たちは、アメリカ人がこのような時にある中で何を思い出すのか —— 私たちは、愛と隣人の力をそこに見出すのです。その愛の力はどれほど大きな困難からも救ってくれるものでもあります。
　明日受けるかもしれない未知の難題に対して、あなた方自身が準備をすることは、私たちアメリカ国民すべてが共有している義務なのです。
　そして、危機や災害に直面した時に、何もかもがおこなえるように準備しておく必要があるのです。
　国家準備月間の期間中、私たちは、自らの準備と共に地域社会の準備の重要性を強調します。それは、私たちアメリカ国民が遭遇する可能性のある緊急事態に直面した際の回復力のために必要なことなのです。
　私の政権は、アメリカ国民の安全を維持するためにできることはすべて行い続けています。しかし、緊急事態のために可能な限り準備することは、国民ひとりひとりの責任でもあるのです。
　その緊急事態が、たとえハリケーンや地震などのような自然災害であろうと、あるいは、テロのような表現のしようのない悪らつな行為であろうと、それらは予想さえしていない時や場所で発生する可能性があります。
幸いなことに、個人、家族、地域社会には、その準備の状況を改善するために行うことができる多くのことがあります。
　私は大統領として、どのような状況にでも対応できる準備を積極的に進めることをすべてのアメリカ人に奨励します。
　そのためには、地方の各地でも、緊急通信や避難のための計画を作成し、貴重品を文書化し、報道をチェックし、そして一方では、十分に備蓄された災害用の供給品を持つ必要があります。
　そして私は、ビジネスコミュニティにおいても、従業員たちに準備をうながすことを奨励します。事業継続計画を策定し、コミュニティレベルの計画を立てることによって、緊急事態に直面した際に民間セクターが堅調に保持されることができるのです。
　緊急時に際して、あなたのおすまいの地域でのより良い準備の方法について知るためには、サイト www.Ready.gov （英語）か www.Listo.gov （スペイン語）をご利用下さい。
　予測不能な脅威や危険に直面した際、私たちは情報へのアクセスを改善し、予防策の重要性の意識を高めることに努めています。
　アメリカ全国の指導的な立場にいる方々は「 2016年 アメリカ国家準備報告書」を検討し、脆弱性が強く示された事案に対処する方法を見つけるために時間を取る必要があります。
　そして、すべてのアメリカ人は、全国的な準備活動に参加することでリスクに対処することにより、我が国の国家準備目標を果たす中で役割を果たすことができるのです。
　私たちは、公共部門と民間部門と共になり、各州、地方、および部族のパートナーと協力していき、危険性に直面した際に、危機にある地域社会が孤立しないことを確認しています。
　救援活動を調整し、迅速な対応を提供することに加えて、私たちは、生存者の支援に焦点を当て、影響を受けた地域への援助を行います。
そして、その地方共同体が、より良く、より強く、より早く回復するための再構築を手助けします。
　連邦政府機関はまた、公共部門と方策を共有するために取り組んでおり、災害時に使用することができる方策と技術、そして、準備戦略を提供します。
　今、私たちはアメリカ準備マラソン（America’s PrepareAthon）を開始したのです！
　それは、緊急時に共同体に援助計画をもたらすためであり、また、9月30日を、西海岸から東海岸へ準備の努力を促進するために行動する国家の日とすることを奨励します。
　気候変動に伴い、自然災害もまた、より頻繁に、より激しくなっており、都市部でも農村部でも共にすでに壊滅的な影響を感じ始めています。
　深刻な干ばつや、上昇する海面、激しい嵐や山林火災、そして、これまでよりさらに強力なハリケーンや熱波。今や気候変動は私たちの安全と国家安全保障への差し迫った、かつ持続的な脅威を与えるものとなっており、これは非常に重要な問題となっています。私たちは、私たちのインフラに投資し、地域社会の準備の努力を統合することに対応し、我が国の気候変動と異常気象の影響から回復する能力を向上させています。
　この９月の準備月間では、私たちは、対価を求めるでもなく、アメリカ国民の安全と安心への献身のために災害の現場に急行するような勇敢な人々に経緯を払わせていただきたいと思っています。
　私たちはひとりひとりが緊急事態のために準備することができるということを認識しましょう。
災害によって影響を受ける人々を助け、そして すべてのアメリカ人たちが自分自身を守る ために必要なものと知識を持っていることを確認しましょう。
共に行動しましょう。たとえ、どんな良くないことが私たちに起ころうと、私たちは強く再生することができるのです。
　それゆえに今、合衆国憲法と法律によって権限を付与されたアメリカ合衆国大統領であるわたくしバラク・オバマは、ここに 2016年9月を国家準備月間と宣言いたします。
　すべてのアメリカ人が準備の重要性を認識し、私たちの弾力性と即応性を高めるために協力することを奨励します。
　2016年8月31日　バラク・オバマ

『何とも分かりやすい話』デフォルトを準備するアメリカ政府
　アメリカ発の国家的金融詐欺である２００８年のリーマンショックを見て、大ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者でハワイ在住の日系四世ロバート・キヨサキはもう何年も前に、極近い将来に『大恐慌か、ハイパーインフレーションがやってくる』もしくは『戦争が起きる』ので今すぐ『銃を買え』と主張『私は食料、水、武器、 金と銀、そして現金を準備している』金融崩壊の発生で『クレジットカードシステムが決済できなくなり、世界はシャットダウンする』ハイパーインフレと信用崩壊で『スーパーマーケットの供給は３日ともたない』とアメリカの崩壊を予想している。
　９・１１から１５年目直前（リーマンショックからなら８年目）に出されたオバマの大統領布告ですが、その目的とは間違いなくアメリカのデフォルト宣言の準備（事前予告）ですよ。少し遅れたがロバート・キヨサキの不吉な『大予言』が的中したのです。
『ロイターやＢＢＣでも』
　国民の一人一人が自分の責任で事前に準備して『未知の危機に備えよ』とのアメリカ政府の大統領布告の10日前の2016年8月21日の米国ロイターWorld News 『Germany to tell people to stockpile food and water in case of attacks: FAS』によるとドイツ政府もドイツの国民に対して具体的に『10日分の水と食糧などの備蓄をただちに開始するように』と、危機に備えて『個々に各自が準備する』という通達を出していた。

　2016年08月23日ＢＢＣも『ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ』との記事で、独紙フランクフルター・アルゲマイネが、内務省の69ページ文書（計画）を発表したが、この政府文書によると、『通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない』と、明確に戦争を否定している。
　ところが、『戦争は無い』に続いて、『国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではない』と前言を翻してしてドイツ市民に対して具体的に１０日分の食料や水の準備を要請していた。
　ほぼ８月３１日のオバマ大統領による『一人一人の責任で「未知の危機」に各自が個々に準備せよ』とのアメリカ大統領布告『国家準備月間』と同じ内容である。（違いはドイツがイスラムテロを漠然と匂わせているが、アメリカの方は環境変動による自然災害を匂わせて脅している程度）
　よくわかっている既存の危機でも個人で対処するのは限界がある。ましてや何が起きるか分からない正体不明の『未知の危機』に対して準備するなど絶望的。基本的に不可能なのである。
　『大統領布告でアメリカ市民一人一人に対して銃や水や食料、現金とか金と銀の準備を呼びかける連邦政府（オバマ大統領）』
　オバマ大統領は2016年9月の国家準備月間宣言の大統領布告では、『都市部でも農村部でも』場所を選ばず『予想さえしていない時や場所で』『壊滅的な影響』が発生すると断定して『すべてのアメリカ人は』全国的な『リスクに対処する』ために『国民ひとりひとりの責任』において『可能な限り準備すること』をアメリカ政府として求めている。
　このような大統領布告を聞いた場合、（日本とは大違いで）自己責任（自主防衛）の一般的な普通のアメリカ人なら、何はさておき（すべてに優先して）『銃と弾薬』を真っ先に準備する。
　今回出されたオバマの大統領布告では、市民一人一人に対して『食料、水、武器、 金と銀、そして現金』を準備するようにアメリカ政府が呼びかけているのですから深刻である。

『１・５兆円近い膨大な積み荷を乗せたまま世界を漂流する韓国のコンテナ船』
　日本だけではなく世界のメディアは北朝鮮のミサイルや核実験で大騒ぎしているが、韓国の海運最大手、韓進(ハンジン）海運が倒産したことにより、米国をはじめ世界各国で物流がまひ状態に陥っている。
　コンテナ船78隻を含め韓進海運の船舶92隻が現在、目的地である外国の港湾で貨物の荷役作業ができず海を漂っている。足止めされている貨物はおよそ140億ドル（約1兆4400億円）規模でこのうち約90%は外国からの注文貨物。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業は大混乱。年末のクリスマス商戦の準備のために今が一番大事な時期に倒産した韓国の韓進海運は以前から大幅なダンピングを行ていて世界の海運業界から顰蹙を買っていた。
　不当に安すぎる運賃で、運べば運ぶほど赤字が膨らんでいたのですから倒産自体は何の不思議もないが、なぜ、破滅を先送りするだけの、このような無茶苦茶な商売が今まで続いていたのかの方が余程不思議である。（破綻を先送りすればするほど余計に破綻時の損害額が天文学的に積み上がっていった）
　倒産した韓国の韓進（ハンジン）海運は今まで船のリース料や燃料代などの用船費用を下回る格安の運賃で世界中の顧客を確保していた。（この韓進海運とは、ナッツ姫で世界的に有名になった大韓航空と同じオーナー株主だった）
　ところが、倒産した韓国のハンジン海運と同じことがオバマ大統領が推奨していたアメリカのシェールガスにも言えて、採掘する経費が１バーレル当たり60ドルから80ドルもかかるが、今の石油価格は40ドル台にとどまったまま。確実に『逆ザヤ』になっている。
　石油を掘れば掘るほど大損をするので倒産は、単に遅いか早いかの『時間の問題』なのです。
　この事実は銀行が一番知っているのでシェール企業には金を貸さないので仕方なく高利の社債を発行して採掘資金を捻出しているが、リーマンショックの引き金となったサラ金とネズミ講が合体したような最後には破綻が約束されているサブプライムローンの二番煎じ。
　アメリカによる国家ぐるみ偽装による、まるっきりの金融詐欺なのですから悪質である。（１バーレル当たり１００ドル以上の高価格でないと営利企業として成り立たないが、石油価格が高騰する兆しさえないのが現状）

（くまチューブ）