47代米国大統領に就任するトランプ氏の影響が早速出たようです。

本日、取引先より入った連絡では、47代米国大統領に就任するトランプ氏の影響が早速出たようです。
米中貿易戦争が再び発生するのを中国が見越し、貿易の要である海上コンテナを自国に滞留し始めているとの事です。
コンテナが滞留し始めると、物流が停滞します。
日本も大きな影響が出てくると予想します。
先ずは、日本に輸入品が入りません。そして、コンテナが無い為に輸出も出来ません。
一番困るのがコンテナ不足により、輸出入が出来なくなり海上運賃が高騰します。
海上運賃が高騰すると輸出入品の価格が高騰します。
よって消費者、国民の負担になりダメージがかなり大きくなります。
現状でも色々な商品が値上がりし、国民の負担が大きくなっております。
これ以上の負担が国民にのしかかると、とても生活が困窮し犯罪のリスクも高まります。
今年に入り、ただでさえ主食のお米が高騰し、生活が大変になっております。
この事象も大峠の始まりに過ぎないのでしょうか?

今朝の(2024.11.18)熊本日日新聞を見て感じた事。

兵庫県知事選挙の結果、前職の斎藤元彦氏が当選されました。私も当初、Yahooニュースで見て最悪くの知事だと感じていました。全くもって真実を確認しないままのYahooニュースを信じてしまった事を反省しております。斎藤知事、大変申し訳ございません。確認しないでメディアの情報を鵜呑みにした事を反省しております。
今朝の熊日の朝刊を見て、政策論争どこへ? と書いてありましたが、斎藤前知事は一貫して県民生活、若い方たちへの投資、県立高校無償化、県立大学無償化等の政策を掲げております。争点が神戸、朝日新聞レヴェルで真実を無視した、それこそ偏向報道になります。真実を伝えてください。
今回の選挙戦の構図は、
マスメディアVSネット(SNS)になるのではないでしょうか。86人の不信任決議した兵庫県県議、終盤は22人の兵庫県市長VS斎藤元彦前知事
既得権益集団(税金に群がる寄生虫)VSそれを阻止する県民。事の発端は、10月25日(金)百条委員会で、問題となる自殺した元西播磨県民局長・渡瀬康英氏が使用していた公用パソコン(県民の財産)の中身をバラソウとした片山前副知事を百条委員会の奥谷委員長が止めています。YouTube動画で情報が出ております。【ノーカット版】流出!10/25 百条委員会でのやりとり! 内容は、渡瀬県民局長が人事異動に対して不満を斎藤知事に持ち、斎藤知事の転覆計画を図る計画等が書かれているそうです。そして一番ヤバイ内容が、10年間に渡り10人もの県職員との不倫関係が書き込まれ、情報では女性が逃げられないよう画像や動画も含まれているそうです。
渡瀬県民局長の自殺の原因は、この不倫問題が暴露されるのを恐れ自ら自死を選んだのが真相みたいです。それと不同意性行の疑いがあり、警察問題を恐れてのこと。そこで、既得権益集団が自殺の原因を斎藤知事になすりつけ、失脚を図ったという構図になります。その張本人が百条委員会委員会の奥谷委員長(自民党県議)です。どうもこの奥谷は、渡瀬県民局長に職員を紹介され、その内容まで公用パソコンに入っている為、片山副知事を罵声しプライバシーだと訳の分からない事を言って片山副知事の暴露を止めたみたいです。
今回の騒動で、おねだり、たかり、キックバック等の報道されている問題は、斎藤知事には一切の行動は無く、全ての場所で事実確認がとれています。実際、斎藤潰しに係った一部の県職員、県議、メディアが挙って県政改革にメスを入れた斎藤知事を失脚させるための、えげつない転覆計画でした。
斎藤知事が公用パソコンの問題で、頑なに口を塞いだのは、渡瀬県民局長のプライバシー保護です。どのテレビ番組見ても斎藤さんは叩かれても、実直に県民第一の発言をなさいます。
一貫して、県民生活、若い方たちへの投資、県立高校無償化、県立大学無償化、不妊治療も回数制限なしでの利用、素晴らしい政策だと思います。暮らしやすく、兵庫が躍動するといいですね!
選挙により民意が証明しました。今後は刑事事件に発展しそうです。
公職選挙法136条の2第2項
『特別職公務員の地位利用による選挙活動』に違反している疑いがあります。
10月25日(金)百条委員会の内容は、県議、メディアは渡瀬県民局長の公用パソコンの中身は確認していて、一切報道していません。
特に朝日新聞の記者は自分の父親と同じくらいの片山副知事を怒鳴りつけ、その他の記者も袋叩き状態で片山副知事に詰め寄りました。又、地元神戸新聞も元局長の疑惑は一切取り上げず、一貫した偏向報道をしておりました。今回の兵庫県知事選は、地方の知事選ではありません。都道府県へと発展して行きます。
全国の都道府県、市町村、ほぼ同じ構図です。自民党勢力が既得権益に群がり、自分達の名誉、権力、お金に邁進し、民衆の事は考えていません。全てではありませんが。
権力を持った特定勢力は、やがて沈む日が近いと思います。それが、令和からの共生時代です。

本日1月3日ですが、さすがに「新年おめでとうございます。」と書けるような感じの年明けとはいえません。

衝撃的2024年年明け! 1日の能登半島大地震、2日の羽田空港滑走路上でJALと海保機との衝突爆発事故。被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げます。
二つの事象が2024年早々に予定されていたのか?
1日の23時半ごろニュースで震度7のテロップ実話誤報、フライング。普通に考えて誤報しますか? 事前に予定されていたのかと勘繰りますが。
2日の羽田空港滑走路で日本航空機の機体炎上も滑走路、あるいは接触可能域に2機存在するのは管制官のミスだが、今時そんな大凡ミスをするものなのか?
外部に大きな損傷もないのに避難中のJAL機の室内が燃えている。海保は旧海軍系列の組織。

そして今年は共生時代への移行がスピードUpし、人類は大きな狭間に生き資本主義を捨てきれない人間はどんどん間引かれる事になると思います。それが巷の2024年問題です。
2024年問題は労働環境ではなく地球本来の環境に戻す事です。人類が間引かれると当然のことながら物資は必要最低限で済みます。そうなると大企業は縮小若しくは淘汰され資本主義経済は崩壊して行きます。
平成までの資本主義、民主主義、競争は終わり、令和の共生時代です。共生は所謂分配です。
ですから共に生きられない人、競争を好む人は間引かれます。
従って昨年暮れから自由民主党の裏金問題、ダイハツの30年にも及ぶ不正問題はなるようになっています。この事からも分かるように民主主義、資本主義の終焉を意味します。
そしてジャニーズ事務所の問題も芸能界の終わりの始まりです。メディアも真実を報道しませんから終わってしまうでしょう。スポーツ界も一緒です。(お金が絡む競争です。)
今年は色々な問題事象が発生します。また、自然災害の本番はこれからです。







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