米経済は崩壊中

 BRICS側の国々が米ドルを使わずに原油や天然資源の取引を行い始めているようですから、オイルマネーとしての米ドルの地位が没落しています。イルミナティ配下で、オールドワールドオーダーの英米基軸とニューワールドオーダーのBRICSが金融面でも争っています。それと同時にアメリカの債務が宇宙規模まで膨れ上がっており、返済できない状態です。アメリカが返済できなくて最も困るのは日本だと思いますが、日本はいたって呑気に構えています。アメリカが借金をチャラにするにはFRBの解体と日本に対する徳政令ではないでしょうか。
 アメリカ経済が崩壊すると、(既に多くの国の経済が危機的状況ですから)ドミノ式に世界経済が崩壊してしまいます。そうすると何の備えもしていない或はできない人々はどうなってしまうのでしょうか


 善良な人々が今まさに経済崩壊の歴史が繰り返されようとしていることに気が付いていません。
(歴史的に腐敗したエリート層が自己の利益のために恐慌を発生させています。)
 現在、アメリカは返済しきれない巨額の負債を抱えています。アメリカは20兆ドルの財政赤字以外に支払い義務のある一時借り入れの負債が240兆ドルもあります。さらに、クレジット(デフォルト)スワップ・デリバティブズの負債が2500兆ドルに上り、これに対する昨年の金利は505兆ドルでした。米政府は年間約2兆ドルしか引き受けません。世界のGDPが70兆ドル以下ですから、アメリカがこれほどの巨額の負債を返済することなど不可能です。アメリカは負債の金利すら返済できないのです。
 アメリカの経済崩壊は避けられません。その原因は第三次世界大戦やソロスが操る内戦でもありません。アメリカの運命は、外国勢力に乗っ取られ解体されるか、アメリカ自らが崩壊(デフォルト)することになります。

 米国民の殆どが、食料の備蓄もあり、毎日車で通勤し、株価も好調なのに、なぜ経済が崩壊しなければならないのだと疑問に思うでしょう。そしてアメリカの経済に不安を抱いているのは声高な悲観論者だけだと。
 しかし私がインタビューしたボブ・クドゥラ氏を含む多くのエコノミストはアメリカの経済が崩壊中だと警告しています
 私も自分の祖父や両親(裕福な家系だったが過去の大恐慌で全てを失った)が嘗て苦しい思いをした時のことを考えると、もうじきアメリカの経済が崩壊することを今身体で感じています。
 クドゥラ氏や他のエコノミストらによると、今回の経済崩壊は、信用取引の借り入れや不動産バブルの崩壊、株式市場の崩壊が発端となるのではありません。今回の経済崩壊は同時に発生している2つのバブルの崩壊が原因となります。1つは自働車ローン、もう1つは新たに膨れ上がった住宅バブルです。アメリカではFDRによるサーフガード(借入金が投機に使われるのを防ぐための改革がなされていない)がありません。
 アメリカの経済が崩壊しようとしている今、生き残るためには以下のものを備蓄しておく必要があります。
1. 銃
2. 銃弾
3. 食料
4. 水(私:アメリカの水道水の多くが汚染されている)
5. ゴールド
6. 薬
 注意:1、2はアメリカの場合です。

(くまチューブ)

「リッチスタン」とは何か(26)

日本と世界の情報ブログより 2017-07-12 11:09:52
(26)「スイスリークス事件」「パナマ文書事件」漏洩の黒幕
 2007年、イギリス金融大手のグローバルバンク「HSBCホールディングス」のスイス支店にあるプライベートバンキング部門から、スーパーリッチの顧客リストが漏洩した。IT担当のエルベ・ファルチアニが機密ファイルを盗んだのである。ファルチアニはそれをフランス政府に提出し、当局の脱税摘発のために活用された。その後、2010年に他国とデータが共有され、「ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)」が問題のリストをフランスの「ル・モンド」紙から入手した。
 2015年2月8日、ICIJは45社を超える顧客名を世界中のメディアに提供し、HSBCが200か国以上の顧客の合法的脱税を幇助したと公表した。判明しているだけで、顧客の口座残高は12兆~14兆円に上る。世界中の人々の共通する意識は、税金を納めずタックス・ヘイブンを利用するスーパーリッチは悪党で、彼らに鉄槌を与えたファルチアニは英雄である。HSBCホールディングスは「巨額脱税幇助」で世間から責められるのは当然としても、スイス当局がファルチアニをデータ窃盗の容疑で起訴するのは反対とする。しかし、ファルチアニ自身は、莫大な金目当てでデータを盗み出した男で、データの信頼性が疑われ、売却に失敗した結果、仕方なく欧州各国の当局へ情報を提供したに過ぎない。金がダメなら売名行為で生きていこうという男である。(英雄の資格はない)
 顧客リストには世界的企業の役員、政治家、王族、プロスポーツ選手、アーティスト、投資家などのスーパーリッチがリストアップされていた。この事件を「スイスリークス事件」と言う。これらはスーパーリッチを超える存在がその仕掛けの背後にいる。例えば、HSBCホールディングスだが、イギリスの統治下にあった頃の香港に創設された「香港上海銀行」が前身である。アヘン戦争で莫大な利益を得たアーサー・サッスーンで、そこから発達派生したのがHSBCホールディングスである。そして、アーサー・サッスーンはロスチャイルド一族の一人だった。
 そんな中、今度は「パナマ文書」が暴露された。2015年、ドイツの「南ドイツ新聞」紙にデータが流され、ICIJにも送られた。元はパナマの「モサック・フォンセカ法律事務所」が作成した機密文書で、1970年代から作成され、その総数は1150万件とされる。
 興味深いことに「ウィキリークス」はパナマ文書の流出にはアメリカ政府が関与していることを公表している。「アメリカ国際開発庁」とジョージ・ソロスが関わっていると暴露したのである。ソロスはハンガリーのユダヤ人の一族で、ロスチャイルドと同じアシュケナジー系ユダヤである。さらに言えば、ICIJの本部はワシントンD・Cにあり、NSA絡みの職員・記者が入り込んでいる。
 スーパーリッチは必ずしもアシュケナジー系ユダヤばかりではない。同じ白人でもアングロサクソンなども異教徒である。ロスチャイルドもロックフェラーもユダヤ教徒の為、真のリッチスタン王国にアシュケナジー系ユダヤ以外の異教徒を加える気は毛頭ない。つまり、スーパーリッチの多くは、ロスチャイルドの真似をする新興富裕層にすぎ、彼らは99%の非支配層上位にいるだけの奴隷階級に過ぎない。彼らの資金はすべて、最終的にロスチャイルドが合法的手段で吸い尽くして略奪する。
 その仕組みは、世界中の人々に合法的脱税をするスーパーリッチを暴露して悪玉にし、それを回避できる唯一の国をアメリカと思わせる。つまり、莫大なスーパーリッチの金がアメリカに流れ込んでくる。ところが、スーパーリッチの隠し資金が満杯になった段階で網が閉じられる。大規模なリークが行われ、アメリカ政府が、隠し資金のすべてを合法的に奪い取るのである。アメリカはその莫大な資金を使って大きな戦争を起こし、膨大な軍事兵器を軍産複合体から調達する。そのトップにいるのが、ロックフェラーであり、最終的な資金の流れがロスチャイルドへと集結する。
 日本も例外ではなく、自民党と公明党を通して、一般国民の資金が根こそぎベニスの商人に持って行かれる。その場合、ロスチャイルドが支配するIMF(国際通貨基金)が刺客に使われる。

韓国の文在寅大統領と握手しつつもあさっての方を見るトランプ大統領! 

 韓国は、現実を理解出来ていないようです。米国からも、いよいよ見放されたのでしょうか?

G20にて、首脳夫妻がエルプフィルハーモニー・コンサートホールで上演された公演を観覧した時の一コマ。文在寅と握手しつつもあさっての方を見るトランプ大統領と、それを後ろで見ている習近平。
【写真】習主席の前で文大統領の手を握るトランプ大統領
2017年07月10日08時28分  [中央日報/中央日報日本語版]

 トランプ大統領は、日・米・韓の三者首脳会談を重要視していたと思うのですが?文大統領の北への対応に不満があったのかも知れません。
 日米韓首脳、対北朝鮮同盟の強化で一致
 日本、米国、韓国は北朝鮮側からのあらゆる攻撃の抑制と対応能力をさらに拡大し続ける。米国は、通常兵器や核兵器による防衛への「鉄の」義務について改めて主張した。首脳らはまた、北朝鮮との経済的つながりを弱めるよう国際社会に呼びかけたほか、「北朝鮮と国境を接する諸国(露中)」に、「より活発に」働きかけるよう呼びかけた。
 先ほど、トランプ大統領は、ドイツのメルケル首相、安倍首相、韓国の文在寅大統領と「素晴らしい会談」を行ったとツイッターにつぶやいたトランプ氏と習近平氏ですが、裏では韓国をどうするのかを決めていると思います。文大統領を生暖かく見守っている状況なのかと思います。
 日本と中国も、表向き敵対しているように見せている方が、双方に都合が良いのです。中国国内でも反日勢力は多いし、日本の反中国層にもアピール出来、グローバリズム勢力は中国を敵視していますから。そして、グローバル闇支配者は大東亜圏モンゴロイドの結集を恐れています。

 二階幹事長が、先回りして親書を渡しているから、国家首脳同志は、理解が出来ているはずです
 自民・二階俊博幹事長、中国の習近平国家主席と会談(安倍首相の親書を手渡す)

 自民党の二階俊博幹事長は16日午前、訪問先の中国・北京で習近平国家主席と会談した。二階氏は安倍晋三首相の親書を渡し、日中関係の改善に向け意見交換した。14日に弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への対応も協議したとみられる。
 二階氏は15日、記者団に対し「北朝鮮の問題について中国に期待するところが大きい。その期待に応えてほしいということは希望として述べておかなければならない」と、習氏との会談に意欲を示していた。二階氏は平成27年5月の訪中時にも習氏と面会し、首相の親書を渡した。
 二階氏は14、15両日に北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに日本代表団として出席するため、12日から滞在。習氏との会談後、帰国の途に就く。
マスゴミは、表だけを見せられているって事ですね。

 ロシアルートは、森元首相を使ってます。日露平和条約締結へ 森元首相が大きな援護射撃
 NHK「前例のない歓待」 プーチン大統領が森元首相をホテルまで送迎。

 ロシアのエカテリンブルクでプーチン大統領と日本の森喜朗元首相の会談のニュースの中で、NHKは大統領が自らの公用車でホテルまで森氏を送迎した事実を特に強調した。地元の州知事迎賓館での非公式の夕食会の後、両氏は森氏が宿泊する予定のホテルへ共に向かった。今回のもてなしは「前例のない手厚い歓迎の表れ」である、とNHKは指摘している。

 森本康敬前釜山総領事の更迭、これこそが、Kの法則でしょうか?韓国と共鳴すると、ろくな末路にはなりませんね。政府の帰国判断を批判した森本康敬前釜山総領事、対韓外交から外れ広聴室長に

2017.7.11 01:33更新
 外務省は11日付で、森本康敬前釜山(プサン)総領事を同省広聴室長に当てる人事を発表した。森本氏は日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していたが、政府の方針に異を唱えたとして6月に事実上更迭されていた
 広聴室は外交政策や外務省の業務に関する国民の意見募集などを担当する。森本氏は韓国語が専門で韓国の駐在経験も長いが、対韓外交の実務から外れることになる。
 森本氏は1~4月に一時帰国した際に知人らとの会食の席で、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。

釜山日本領事館前に慰安婦像を建てられたのに、韓国側に抗議するどころか、政府批判しちゃう総領事
 対抗措置として一時帰国した日本で、それに異を唱えたのがバレての更迭です。国際条約を無視している韓国人の言い分を擁護しちゃったわけで、典型的な外務省の売国官僚です。一時帰国中の森本さんが、旧知の記者と食事をした際の発言メモがなぜか流出。逆恨みするのは、前川氏と同じに見えますが。
 文部科学省と外務省は、多分同じような成分で構成され、知能指数が同レヴェルなのでしょうか?日本では、いまだに、アメリカの意に従う官僚組織が国内では君臨していますから。官僚組織という反対勢力の個別分断統治に成功しているとも見えます。外務省も文科省も、烏合の衆と化して来ましたから、この国には外交も教育も終焉を向かっています。
 売国官僚はひたすら私欲のため、我田引水せっせと私腹を肥やし、国民の税金を無駄にする吸血鬼です。官邸が、粛正しているのでは無くて、売国奴の「退治」しているのだと思います。
 退治と言えば、中国からのヒアリに続いて、韓国からも毒アリのテロ攻撃があったようです
 安倍政権の支持率低下で、マスコミはじめ反安倍派は狂喜乱舞ですが、ネオコンの命令通りに支持率を下げているだけで、与党の支持率が下がっても野党の支持率も低調のままなのです。無党派層の拡大とかをやってますが、安倍政権が何をやって来たのかに触れる事もなく批判だけをするのはアンフェアです。
 安倍総理は、日本を変えようとしている事を無視しています。
 福島第一の終息に、ロシアとの関係改善、日本に国家の主権を取り戻すために行動していると思います。ネオコンの支配に従わないから、ネオコンの下請けのマスゴミに攻撃され続けているのです。
 マスゴミは、日本を護るために存在しているわけでは無いと言う事だけは、覚えていた方が良いのです。TV局の株主構成からも、米ネオコンに乗っ取られているのが明白なのです
 そして戦後、米国が朝鮮人を使い、日本をコントロールし世界で一番バカな国にしたのです。それが一番分かるのがTVです。TVを観ても朝鮮芸能人、朝鮮番組ばかり、内容も怒りしかでない番組ばかりで、電波を無駄にし、日本人のマインドをコントロールする低レヴェルメディアばかりです。

 安倍総理だと、ネオコンに利益誘導が出来ないから、攻撃しているのですその意味では、安倍総理は、国益を優先するナショナリストと思っても良いでしょう。黒田総裁が金融緩和の継続を宣言して、アベノミクスは続行です。過去の経済政策が全く機能しなかった中で、日本は独自路線で行くことを選択したのです。
 まだまだ、失われた20年を取り戻す道は長いでしょうけど、やる価値があるとも思います。岩盤規制の既得権益を排除し、新生日本の目標がはっきりとするまで、抵抗は続いて行くでしょうけど。マスコミのフェイクニュースにすら、何の驚きも無くなり、反応も薄くなってしまいました。
 だって、いつも同じパターンしか無いのですから。

(くまチューブ)

ロンドンの中心部で大規模デモ

 このようなデモの背後にはリベラル左翼団体が扇動している実態があります。もちろん、イギリスの議会でも両党共、イルミナティのパペット集団であることは確かですが、リベラル左翼の目的は人々に最もらしいことを言い、人々を騙して反政府活動を煽ることです。そうして現政権が弱体化することで国が混乱し、国民が分裂し、カオスの中で人々を厳しく取り締まるための戒厳令が敷きやすくなります。野党労働党は左翼であり共産主義です。保守党も野党もどちらもNWOを推進しているのだと思います。そしてどちらもEU離脱に反対でしょう。EU離脱もしたくないしNWOは推進したいのが本音です。
 グレンフェルタワーの大火災の犠牲者がたった80人程度だったとは誰も信じていないでしょう。可能性として、殆ど全ての住人が犠牲になったか、火災が発生する前に多くの住人が政府の命令として密かに強制退去させられていたか。。。でしょうね。イギリスの財政も厳しいために公営集合住宅の維持管理が安全性を無視した形となっていたのは確かでしょうけど。。。

 それにしても、世界的に反政府デモが広まりつつあります。世界中が混乱しそうです。
 ちなみに、スウェーデンは大量のイスラム系移民によって国が崩壊中だそうです。
 そのうち、日本でも左翼による反安倍政権のデモが拡大していくのではないでしょうか。グローバリストの安倍総理は支持できませんが、左翼の反安倍勢力もまたグローバリストでありNOWの推進部隊なのです。政治家はみな党が違えども、同じ穴のムジナです。これが世界基準です。
 1万人以上の英国民がロンドンの中心部に集結しNWOによる社会的貧困層の排除に対する抗議デモを行いました。
 デモの参加者らはロンドンのBBC本部の前に集結し、エリート主義の政府とメディアが共謀して先月起きたグレンフェルタワーの大火災の犠牲者(被害者)数を隠蔽したことに反発し抗議デモを行いました。
 デモの参加者らによると、英国民は緊縮財政とグローバリズムに嫌気がさしているのです。彼等はメイ首相の辞任を求めています。
 彼等はグレンフェルタワーの犠牲者(メディアは80人以上が犠牲となったと報道していた)に敬意を表して1分間の黙とうをささげました。
 1万人以上の人々がWot A DisMayやTheresa May, Sashay Awayと書いたプラカードを掲げてロンドン中心部のパーラメントスクエアに向かってデモ行進を行いました。
 今回のデモ行進はPeople’s Assembly Against Austerityと呼ばれる団体が主催しました。主催者側は、「野党支持者らが今どのように感じているかを政府に示したかった。このような大規模デモを行うことで保守党を追い込むことができ、強制的にNHS(国民医療サービス)、教育、住宅、雇用に関して大幅に譲歩させることができる。」と言っています。

 野党(労働党)党首のジェレミー・コービー氏はパーラメントスクエアのデモの集会で、6月14日に起きたグレンフェルタワーの大火災は政府の緊縮財政政策のせいであると政府を批判しました。
 またコービー氏は「我々はグレンフェルタワーの被害者及び遺族をずっと支えます。お悔みを申し上げると同時に、被害者及び遺族と結束することがより重要です。我々は全ての被害者が暮したいと思うコミュニティできちんと住宅が提供されるまで安心できません。グレンフェルタワーは、政府が英国民に緊縮財政を押し付けたために失敗した多くの事を象徴しています。」と民衆の前で述べました。
(くまチューブ)

いつも半島人の態度には呆れ果てています。

 偉くもないのに偉そうに。相手にしないことが一番。日本政府が慰安婦に10億円を恵んであげたのは完全な失策。半島人はいくら恵んであげてもつけあがるだけ。
 民度が低すぎて付き合えません。本当に迷惑極まりありませんね。
 訪日外国人の4分の1が韓国人らしいのです。今や日本は中国人と韓国人であふれています。

 韓国国会の丁世均(チョンセギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。
 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。
 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。
 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。
 さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「BC級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。

丁氏は、その後に安倍晋三首相を表敬訪問した際にはこうした問題は持ち出さなかったが、外務省関係者によると、日本側に事前に国際常識から外れた要求をしてきたという。
 韓国の文喜相(ムンヒサン)大統領特使が5月18日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。
 安倍首相と丁氏が「同格」であると演出する狙いがあったとみられるが、外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」と話している。

 米ホワイトハウスで開かれた6月30日の米韓首脳会談で、より良い取材位置を求めて韓国の報道陣が大統領執務室で押し合いとなり、トランプ大統領から「おい君たち、落ち着け」と叱られる一幕があった。米メディアが報じた。
 並んで着席していたトランプ氏と韓国の文在寅大統領に突進するように執務室に入った報道陣。トランプ氏の脇にあったテーブルに記者やカメラマンがぶつかるなどして、卓上の電気スタンドが大きく揺れた。
 ホワイトハウスのスタッフがとっさに手で押さえて無事だったが、トランプ氏は顔を紅潮させて「どんどん行儀が悪くなっているな」と苦言を呈した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6月29日にワシントンDCのホワイトハウスにおもむき、ドナルド・トランプ大統領と会ったことを韓国メディアが報道。
 しかし韓国メディアは普通の報道ではなく、文在寅夫婦、ドナルド・トランプ大統領夫婦の4人が並び、にこやかに写真撮影に応じている。
 しかしレッドカーペットを踏んでいるのはドナルド・トランプ夫婦で、文在寅夫人はレッドカーペットを踏めていないことから、韓国メディアは「この場の主役は誰なんだ」と指摘。
 本当にどうでも良いことを、取り上げ米国を批判している。ちなみに批判しているメディアは大手の中央日報である。
 あの国は本当にどうしようもないヤクザと同じ、たかり、ゆすり、の国です。さすがエベンキ族です。
 世界から孤立しまったく相手にされない韓国は、青二才の赤ちゃんの駄々をこねているのと同じです。
 皆さん、あの国を相手にしていたら、とんでもないしっぺ返しがきますよ。
(くまチューブ)

News

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新しい社会の創造に向けて多くのテーマから発信します。
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皆様とともに新たな社会環境を創造してまいります。

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(くまチューブ)

ガチでテレビや新聞を見るのはやめよう!

 これは朝鮮総連の巧妙な圧力から、採用にあたり、無試験の在日朝鮮人枠を設けるようになったTBSが、徐々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子を克明に記した告発です。

「元TBS社員のひとりごと」
 あなたはTBSテレビ局が朝鮮人に乗っ取られた事実を知っていますか?TBSがこんな状態になってしまった経緯をお話ししましょう。
 「それは1960年代から始まった。テレビ放送が始まってまもない頃のことだ。放送中のちょっとした言葉使いの問題で、たとえば「朝鮮民主主義人民共和国」を”北朝鮮”と言ってしまったことに対し、朝鮮総連からクレームが入るようになった。それはTBSの会社にだけではなく、経営陣幹部の自宅にまで及び、脅迫に近い抗議行動が繰り返されるようになったのだ。彼らはヤクザまがいの風貌で、自宅を探し出しては押しかけるようになった。
 その後、彼らの抗議行動は功を奏したようで、それに対する「手打ち」として採用枠に”在日枠”が密かに設けられるようになった。それは朝鮮総連の人間の子弟を中心に行なわれ、入社試験は無く、カタチだけの面接だけで在日の採用が毎年続いた。
 「在日枠の密約」をしていることがバレないよう、所轄官庁に対して内密にしてもらうよう、今度はこちらから総連に「お願い」することでさらに弱みを握られることになった。こうして素人(しろうと)のような甘い対応で次第に身動きが取れなくなっていった。
 1970年代とは、政府を叩きさえすれば世論が喝采するという狂った時代だった。在日枠で入って来た在日社員が作る「反日番組」を、「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営陣幹部が、社内で在日を積極的に登用するようになった。
 表向きは、「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」とする理想論が説かれたが、実際には課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を徹底して優遇する酷い差別人事を行なった。それに異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務、番組制作の第一線から退けられていった。
 1980年から90年頃には、昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長などの、決定的なポストを占めるようになった。某左翼週刊誌の在日朝鮮人編集長・筑紫哲也をキャスターに迎え、ニュース23という番組が高い視聴率を得るようになった。それを支えたのは、かつて学生運動に没頭した団塊世代の高い視聴率であった。1989年の参議院議員選挙では、TBSは「土井社会党」「マドンナブーム」を盛り上げ、「消費税反対キャンペーン」で徹底的に社会党を援護した。一方、宇野総理のスキャンダルを連日報道することに力を入れ、社会党在日朝鮮人党首の土井たか子を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持に終始した。社会党が地すべり的に勝利すると、「山が動いた」と感動の報道を行なった。
 1990年から2000年には、偏向報道や捏造報道など、取材報道を特定の勢力に提供するようになり、本来の報道機関としては存在を否定されかねない不祥事が続発した。TBSと同様に、「左翼的」と言われる朝日新聞や系列のテレビ朝日が、「北京の意」を汲んだ報道を多く行ない、そのやり方は非常に手の込んだ計算高いものだった。
 だがTBSの場合、この時期に発生した数多くのトラブルのほとんどが朝鮮半島絡みのものだった。不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルト(統一教会)の手伝いをしたオウム事件に絡んでいたりし、その行動すべてが粗雑で行き当たりばったりだった。
 時代はバブル崩壊以降の景気低迷に落ち込み、ただでさえ厳しい広告収入が在日の「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存していた。まさに在日朝鮮人の資金で、在日朝鮮人が運営しているのがTBSという、うちの放送局だったのだ。

 次に挙げるのはTBSだけに限らず、NHKも含めほとんどすべてのテレビ局では毎年、無試験入社で在日韓国・朝鮮人の採用が行なわれている。当然、在日韓国・朝鮮人たちは日本国籍をとり、日本名を名乗って入って来る。いわゆる「成りすまし日本人」ということである。
 その在日朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、1980年以降に決定的な権力を持ったポストにつくようになった。すなわち、日本の各テレビ局は在日朝鮮人に乗っ取られているのである。その証拠が、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ押しであり、それがテレビを通して日本全国に繰り広げられてきたのだ。
 TBSを脅迫することで味をしめた朝鮮総連は、他のテレビ局だけでなく新聞社にも同じような因縁をつけて脅迫し、採用の在日枠を設けさせていった。NHKも同じであり、こうして「朝鮮人の成りすまし日本人」によって日本のテレビ局はすべて支配されてしまった。
 日本のメディアを支配した在日朝鮮人は、日本社会における「獅子身中の虫」だ。獅子の体に住み込み、その恩恵をこうむっている虫が、ついには獅子の肉を食い尽くし、獅子を死に至らしめる。つまり、組織などの内部から害を為す虫とは、恩を仇(あだ)で返す者たちのことだ。だが、獅子が死ねば虫も死ぬということが、何故わからないのだろうか?
 そしてTBS社長の井上弘が入社式で、新入社員を前に驚くべき発言をしている。
1998年の新人入社式にて
 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
2002年の新人入社式にて
 「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」
2003年の新人入社式にて
 「日本人はバカばかりだから、われわれテレビ人が指導監督してやっとるんです」
2010年の新人入社式にて
 「君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民はわれわれの情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間であるわれわれによって、白にも黒にもなる」
 こんな考えを持つ在日朝鮮人が、TBSテレビの社長に収まっているようでは日本もおしまいである。そしてこれはすべてのメディアに言えることである。マスコミが乗っ取られたということは、日本が乗っ取られていることに等しい。

※補足
 ヤフー知恵袋も、左翼や韓国朝鮮に都合の悪い文書は見ることもコピーすることもできない。
 もう一つ、知っておくべき事実は、韓国の報道局が日本の報道局の中に在るという驚くべき事実である。次に挙げる「住所」に注目してください。
.
 NHK      渋谷区神南2-2-1
 韓国放送協会   渋谷区神南2-2-1
.
 フジテレビ    港区台場2-4-8
 韓国文化放送   港区台場2-4-8
.
 TBSテレビ    港区赤坂5-3-6
 韓国聯合     港区赤坂5-3-6
.
 読売新聞     千代田区大手町1-7-1
 韓国日報     千代田区大手町1-7-1
 毎日新聞     千代田区一ツ橋1-1-1
 朝鮮日報     千代田区一ツ橋1-1-1
.
 朝日新聞     中央区築地5-3-2
 東亜日報     中央区築地5-3-2
.
 東京新聞     港区港南2-3-13
 大韓毎日     港区港南2-3-13
.

多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
 私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。

(くまチューブ)

フィリピン南部でイスラム勢力との戦闘が激化!戦線に米特殊部隊を投入へ!・・・侵略

 一体どうなっているのでしょうか。
 先月からフィリピン南部で発生しているイスラム系武装勢力との戦闘が激化しています。発端はフィリピン南部のミンダナオ島にあるマラウィ市をイスラム過激派「マウテグループ」が占領したからで、激しい戦闘によって約18万人の住民が避難。フィリピン軍による空爆なども行なわれましたが、激しい抵抗からアメリカの特殊部隊も支援が決定となりました。
 現在、フィリピンは国内で結成されたISIS系過激派組織のテロにかなり苦しんでいます。テロとの戦いにドゥテルテはアメリカに軍事支援を要請していないとのことですが、米特殊部隊がフィリピンに派遣され過激派組織と戦っているそうです。中国やロシアに接近しているフィリピンをアメリカが特殊部隊を送ってフィリピンをどうにかしようとしているのでしょうか。
 フィリピンはテロで混乱をきたしています。これから益々情勢が悪化するなら渡航は十分気を付けた方がよさそうです。

米特殊部隊、フィリピン南部に投入 過激派掃討を支援
(CNN) 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが11日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。
フィリピン政府の要請に応じたとしている。米国防総省などは安全保障上の問題を理由に特殊作戦軍がマウテグループ掃討作戦で進めている支援内容は明かしていない。マウテグループは過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に忠誠を誓っているとされる。
米国防総省は、特殊作戦軍はフィリピンの歴代の政権の要請で、同国南部で軍事支援活動に長年従事していると指摘。派遣規模は兵士50~100人としている。
同島のマラウィ市などでの戦闘は3週間にわたっている。フィリピン国軍によると、9日にも同市で14時間にわたる交戦が起き、海兵隊兵士少なくとも13人が死亡、40人が負傷した。国営フィリピン通信によると、衝突で死亡した軍兵士はこれまで計58人で、マウテグループなどの戦闘員は少なくとも140人。

掃討作戦に従事するフィリピン軍兵士。米特殊部隊が支援していることが分かった
 (CNN) 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが11日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。
 フィリピン政府の要請に応じたとしている。米国防総省などは安全保障上の問題を理由に特殊作戦軍がマウテグループ掃討作戦で進めている支援内容は明かしていない。マウテグループは過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に忠誠を誓っているとされる。
 米国防総省は、特殊作戦軍はフィリピンの歴代の政権の要請で、同国南部で軍事支援活動に長年従事していると指摘。派遣規模は兵士50~100人としている。
 同島のマラウィ市などでの戦闘は3週間にわたっている。フィリピン国軍によると、9日にも同市で14時間にわたる交戦が起き、海兵隊兵士少なくとも13人が死亡、40人が負傷した。国営フィリピン通信によると、衝突で死亡した軍兵士はこれまで計58人で、マウテグループなどの戦闘員は少なくとも140人。

ドゥテルテ大統領は米特殊部隊に支援の要請などしていないと主張

 フィリピンのドゥテルテ大統領は、マラウィ市でのISIS系武装勢力との戦闘で米特殊部隊に軍事支援を要請したと伝えたメディアの報道を完全否定しました。ドゥテルテは一度もアメリカに支援を要請したことはないと否定しました。金曜日にマラウィ市を占拠したISIS系武装勢力とマラウィ市を彼等から奪還するために14時間の戦闘を続けたフィリピン軍は、13人の兵士が犠牲となり40人が負傷するというこれまでにない深刻な被害を受けました。5月23日にISIS系武装勢力とフィリピン軍との戦闘が始まって以来、58人のフィリピン軍兵士が死亡しました。我々が享受する自由は決してただでは得られないのです。
 マラウィ市をISIS系武装勢力から奪還するために戦って犠牲となった13人のフィリピン海兵隊の遺体が自宅に運ばれています。
 フィリピンでISIS系の過激派組織を創設した首謀者らの母親が金曜日にMasiuにてフィリピン警察に逮捕されました。T
 彼女の息子らは、イスラム過激派の組織(Abu Sayyaf)のリーダーと共謀してマラウィ市を攻撃することを企てそれを指揮していたとされています。
 母親を逮捕したときに、高性能の銃器、簡易爆発物、携行式ロケット弾などを押収しました。
マラウィ市の近くで状況を注意深く監視してきたフィリピンのジャーナリスト(サンブラノさん)はツイッターで、母親を護送中の警察が銃撃を受け数人の負傷者が出たと発表したと伝えていました。
 マウテグループは過激派「イスラム国(ISIS)」に忠誠を誓っていると見られ、中東での戦闘が厳しくなっていることから、フィリピン南部のイスラム勢力を通して武装蜂起を促した可能性がありそうです。
 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は武装勢力の指導者のイスニロン・ハピロン容疑者とマウテ兄弟に対する報奨金を総額2740万ペソに引き上げ、米国もハピロン容疑者の拘束に500万ドル(約5億5000万円)の報奨金を発表しています。








フィリピン南部で市街戦、海兵隊員13人死亡 米特殊部隊が支援
 【6月11日 AFP】在フィリピン米国大使館は10日、フィリピン南部の都市マラウィ(Marawi)で、米特殊部隊がフィリピン軍を支援していることを明らかにした。一方、フィリピン軍は9日に起きた新たな戦闘でフィリピン海兵隊員13人が死亡したと発表した。
フィリピン・ミンダナオ島の武装勢力占拠、長期戦になる可能性も
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市を先月占拠したイスラム教過激派が、地下トンネルや地下壕に食料や武器を貯蔵し、長期戦の準備を進めていることが明らかになった。
政府軍と過激派との戦闘が2週間前から続くなか、市民20人を含む170人が死亡し、住民18万人以上が避難した。
米特殊部隊、フィリピン南部に投入 過激派掃討を支援
(CNN) 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが11日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。

(くまチューブ)

いよいよ危ない!! このままでは銀行が潰れる!!



良質な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行に「フィンテック」さらなる脅威が立ちはだかる!!
 まず、この国には銀行の数が多すぎます!!
しかも金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。
 これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。そうなる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。
 すでに本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。
 このままでは、遠からず信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は必ず潰れます!!
信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。
 銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。
これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。
 銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。

まず、この国には銀行の数が多すぎます!!
しかも金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。
 これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。
 そうなる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。
 すでに本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。
 このままでは、遠からず信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は必ず潰れます!!
 信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。
 銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。
 これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。
銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。

(くまチューブ)