フィリピン南部でイスラム勢力との戦闘が激化!戦線に米特殊部隊を投入へ!・・・侵略

 一体どうなっているのでしょうか。
 先月からフィリピン南部で発生しているイスラム系武装勢力との戦闘が激化しています。発端はフィリピン南部のミンダナオ島にあるマラウィ市をイスラム過激派「マウテグループ」が占領したからで、激しい戦闘によって約18万人の住民が避難。フィリピン軍による空爆なども行なわれましたが、激しい抵抗からアメリカの特殊部隊も支援が決定となりました。
 現在、フィリピンは国内で結成されたISIS系過激派組織のテロにかなり苦しんでいます。テロとの戦いにドゥテルテはアメリカに軍事支援を要請していないとのことですが、米特殊部隊がフィリピンに派遣され過激派組織と戦っているそうです。中国やロシアに接近しているフィリピンをアメリカが特殊部隊を送ってフィリピンをどうにかしようとしているのでしょうか。
 フィリピンはテロで混乱をきたしています。これから益々情勢が悪化するなら渡航は十分気を付けた方がよさそうです。

米特殊部隊、フィリピン南部に投入 過激派掃討を支援
(CNN) 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが11日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。
フィリピン政府の要請に応じたとしている。米国防総省などは安全保障上の問題を理由に特殊作戦軍がマウテグループ掃討作戦で進めている支援内容は明かしていない。マウテグループは過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に忠誠を誓っているとされる。
米国防総省は、特殊作戦軍はフィリピンの歴代の政権の要請で、同国南部で軍事支援活動に長年従事していると指摘。派遣規模は兵士50~100人としている。
同島のマラウィ市などでの戦闘は3週間にわたっている。フィリピン国軍によると、9日にも同市で14時間にわたる交戦が起き、海兵隊兵士少なくとも13人が死亡、40人が負傷した。国営フィリピン通信によると、衝突で死亡した軍兵士はこれまで計58人で、マウテグループなどの戦闘員は少なくとも140人。

掃討作戦に従事するフィリピン軍兵士。米特殊部隊が支援していることが分かった
 (CNN) 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが11日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。
 フィリピン政府の要請に応じたとしている。米国防総省などは安全保障上の問題を理由に特殊作戦軍がマウテグループ掃討作戦で進めている支援内容は明かしていない。マウテグループは過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に忠誠を誓っているとされる。
 米国防総省は、特殊作戦軍はフィリピンの歴代の政権の要請で、同国南部で軍事支援活動に長年従事していると指摘。派遣規模は兵士50~100人としている。
 同島のマラウィ市などでの戦闘は3週間にわたっている。フィリピン国軍によると、9日にも同市で14時間にわたる交戦が起き、海兵隊兵士少なくとも13人が死亡、40人が負傷した。国営フィリピン通信によると、衝突で死亡した軍兵士はこれまで計58人で、マウテグループなどの戦闘員は少なくとも140人。

ドゥテルテ大統領は米特殊部隊に支援の要請などしていないと主張

 フィリピンのドゥテルテ大統領は、マラウィ市でのISIS系武装勢力との戦闘で米特殊部隊に軍事支援を要請したと伝えたメディアの報道を完全否定しました。ドゥテルテは一度もアメリカに支援を要請したことはないと否定しました。金曜日にマラウィ市を占拠したISIS系武装勢力とマラウィ市を彼等から奪還するために14時間の戦闘を続けたフィリピン軍は、13人の兵士が犠牲となり40人が負傷するというこれまでにない深刻な被害を受けました。5月23日にISIS系武装勢力とフィリピン軍との戦闘が始まって以来、58人のフィリピン軍兵士が死亡しました。我々が享受する自由は決してただでは得られないのです。
 マラウィ市をISIS系武装勢力から奪還するために戦って犠牲となった13人のフィリピン海兵隊の遺体が自宅に運ばれています。
 フィリピンでISIS系の過激派組織を創設した首謀者らの母親が金曜日にMasiuにてフィリピン警察に逮捕されました。T
 彼女の息子らは、イスラム過激派の組織(Abu Sayyaf)のリーダーと共謀してマラウィ市を攻撃することを企てそれを指揮していたとされています。
 母親を逮捕したときに、高性能の銃器、簡易爆発物、携行式ロケット弾などを押収しました。
マラウィ市の近くで状況を注意深く監視してきたフィリピンのジャーナリスト(サンブラノさん)はツイッターで、母親を護送中の警察が銃撃を受け数人の負傷者が出たと発表したと伝えていました。
 マウテグループは過激派「イスラム国(ISIS)」に忠誠を誓っていると見られ、中東での戦闘が厳しくなっていることから、フィリピン南部のイスラム勢力を通して武装蜂起を促した可能性がありそうです。
 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は武装勢力の指導者のイスニロン・ハピロン容疑者とマウテ兄弟に対する報奨金を総額2740万ペソに引き上げ、米国もハピロン容疑者の拘束に500万ドル(約5億5000万円)の報奨金を発表しています。








フィリピン南部で市街戦、海兵隊員13人死亡 米特殊部隊が支援
 【6月11日 AFP】在フィリピン米国大使館は10日、フィリピン南部の都市マラウィ(Marawi)で、米特殊部隊がフィリピン軍を支援していることを明らかにした。一方、フィリピン軍は9日に起きた新たな戦闘でフィリピン海兵隊員13人が死亡したと発表した。
フィリピン・ミンダナオ島の武装勢力占拠、長期戦になる可能性も
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市を先月占拠したイスラム教過激派が、地下トンネルや地下壕に食料や武器を貯蔵し、長期戦の準備を進めていることが明らかになった。
政府軍と過激派との戦闘が2週間前から続くなか、市民20人を含む170人が死亡し、住民18万人以上が避難した。
米特殊部隊、フィリピン南部に投入 過激派掃討を支援
(CNN) 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが11日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。

(くまチューブ)

いよいよ危ない!! このままでは銀行が潰れる!!



良質な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行に「フィンテック」さらなる脅威が立ちはだかる!!
 まず、この国には銀行の数が多すぎます!!
しかも金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。
 これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。そうなる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。
 すでに本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。
 このままでは、遠からず信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は必ず潰れます!!
信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。
 銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。
これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。
 銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。

まず、この国には銀行の数が多すぎます!!
しかも金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。
 これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。
 そうなる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。
 すでに本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。
 このままでは、遠からず信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は必ず潰れます!!
 信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。
 銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。
 これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。
銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。

(くまチューブ)

2030年日本列島は、在日に占領され日本人は、淘汰されてしまう!!

貴方はご存知か?


 現在、我が国土は「朝鮮人」と「中国人」の「同化政策」により激しい侵略を受けていますが、この侵略に対して日本人の誰一人として「危機感」を持っている者はいません・・・・!!
というよりも誰一人として気づいていないのかもしれません!!

日本国民は、奴らの手により
• まず薬局で、薬漬け!!
• 病院で、薬漬け!!
• 最後は、サプリメント漬け!!

 そしてまた「同化政策」より、日本国民の目をそらすために紛争地の拡大(55ケ国)・食糧危機(75ケ国)・水不足も、31ケ国・経済危機・エネルギー危機を故意に起こして、日本人の目を欺き、あろうことか、人工地震、台風、異常気象、ワクチン、ウィルス、細菌、医薬品、化学物質、遺伝子組み換え食品、電磁波、超音波、ケムトレイン、果ては放射能と日常生活にあらゆる有害物資を仕込んで、日本人の淘汰を急激に進めています。 その数は、年間100万人から150万人が消されています。
 とどめには、「森友学園問題」や「加計学園問題」で国会を紛糾させ「日本人」のをくぎ付けにして、その裏では「日本人」を金縛りにするための「共謀罪」などの悪法が次々と成立しています。

 日本人は、軍事力を強化し「核保有」を果たし、日本各地区に「自警団」を設置して侵略者に備えなくては「近隣諸国」から侵略されてしまい消滅してしまいます。
 今、日本列島に住んでいる日本人は殺戮駆除されてしまい偽物の日本人が、日本人のふりをして日本列島を占有してしまうことでしょう。

 ところが日本人たるや「日本国は、他国からは侵略されない!!」と本気で信じているのですからお話になりません!! 今や、日本国の軍事力は「戦前の1.5倍」という巨大な軍事力と成り近隣諸国を脅かしているのです。
 2050年までに「日本占領」を画す在日勢力ですが、日本人は楽観的です。
「まあアメリカもいるし、そんなことはあるまい!!」
「何事か起こっても、財産や生命は無事だろう!!」
「言葉や国旗がかわるかも・・・・・?」


 しかし、「同化政策」により「占領支配」されるという事は、誰一人知りません!!
 先住民(日本人)の土地建物はおろか、預金から動産の全てを奪い取られて駆逐殺害されてしまいます!!
 禍根を残さないためにも、優秀な日本人は「皆殺し」と成ってしまいます。
「徴兵制度」が「18年の秋」に制定されますが「徴兵の赤紙」は優秀な日本人優先で配達されてきます。
 そして、戦地へと派遣されますが「弾丸」は、後ろからも飛んできますぞ!!
 これこそが、「侵略」、「占領」なのです。
 10万人の北朝鮮特殊部隊の内、3,000人が人民武力省偵察局に所属している工作員なのです。
 また北朝鮮特殊部隊の日本上陸地点は、約60ケ所。
 他に、長期侵入している休眠工作部隊という組織があり、ここに所属する隊員には日本人に同化して日本国籍を持っている者も多くいます。
 その「在日朝鮮人」、「在日韓国人」、「在日中国人」の判明している数は約120万人ですが、戦後のどさくさにまぎれて日本人の国籍を入手して日本人に成りすましたり、密入国をして日本人の国籍を手にして、日本人に成りすましているのは推定20万人とも、30万人ともいわれていますが、これらの在日の内2万人が、訓練された特殊部隊の兵隊であると考えられています。
官庁の資料によりますと、阪神大震災や3.11の際に瓦礫に交じって迫撃砲や自動小銃などの持ち主の分からない武器が、発見されたようです。
 仮に1万人の工作員たちが、日本国内で蜂起した場合に日本側の警察や自衛隊で対応できるのでしょうかと言えば、答えは「NO」です即応などはとてもできないのが現状なのです!!
この程度ですから、報道機関は「在日朝鮮人」、「在日韓国人」、「在日中国人」を取り上げた記事はタブー視して書きません!!
 まあ日本国内にある大半のマスコミは「在日勢力」に、支配されてしまっていますから・・・・!!
 もっと極端に言いますと「政財界首長」や日本国を実質動かしている「官僚」の大半は「在日勢力」によって支配されているのです。
 そうです私も、最近の調査で初めて「在日勢力」の「日本支配」が刻々と進んでおり、あらゆる分野に在日の触手が絡まっており、政治経済の根幹は既に「在日」の「手中」にあるという事を知りました。
 「危機」ではなく既に在日に日本国の根幹部分は「占領」されてしまっているのです!!
あとは「日本人」を「病死」や、「自然死」、「事故死」に見せかけて殺害し、日本人が一定の人口に成った時点で、「軍隊」を動員して全員殲滅させるだけなのです。
 日本は、古代中国に支配されていました・・・・・。
 馬鹿な日本人は日本国が、どこの国に占領されても「生命」、「財産」、「預金」、「家族」も、法律によって守られると考えています!!
 「アメリカの占領下」と「在日の占領下」には、雲泥の差があります!!
 このままでは、哀しいかな「日本国」と「日本民族」は、歴史から消滅してしまいます・・・!!
 生存するも、滅びるのも貴方達次第です!!

(くまチューブ)

中央銀行が株を大量購入

トランプ政権誕生後にFRBは米GDPを4%上昇させ、米経済を回復させようとしました。しかし株価があまりにも高騰したため誰も株を購入しなくなりました(中央銀行が株を大量購入)

 先週の中央銀行の発表では、スイス中央銀行はこの3ヵ月間で200億ドルの株(アメリカ)を買い支えていました。日銀は100億ドルの○○資産(アメリカ)を購入しました。現在、世界中の中央銀行が世界のGDPの44%を支えている状態です。2008年当時、世界中の中央銀行が支えていた世界のGDPはたった3%でした。世界中の中央銀行は株式市場を崩壊させないために株を大量に買い続け株価を上げています。
なぜそのようなことができるかというと、中央銀行は無からお金を創り出すことができますから、実質ただで株価や資源をいくらでも購入できるのです。そのお金で彼らは実物資産を購入、転売して大きな利益を得ています。
 FRBは購入した資産を売却することで年間1200億ドルもの利益を得ています。スイス中央銀行はアメリカの資産を購入後、売却することで年間10奥ドルの利益を得ており、日銀は2000億ドル~3000億ドルの米国債を所有していますから、年間、1%から2%の利益を得ています。彼らが通貨の価値を下げているため、製造業の利益が減っています。このように世界中の中央銀行が世界中の富を強奪しているのです。彼らは富と権力で世界中の政府や人々を支配しています。

日銀はトランプ政権の政策が気に食わないからと言って、トランプに対して(彼らが好む)政策に転換するまで彼らは米株式市場の相場を下げると脅しています。

 中央銀行は政府に巨額の債務を負わせることで政府を支配しています。彼らが世界を支配するために推し進めてきた社会主義システムやグローバリズムがうまくいかなくなりつつある今、彼らは政府を陰で操るようになりました。しかしそのようなことを永遠に続けることなどできません。
 我々、金融専門家集団は、中央銀行の横暴を止めるために、彼らよりも一歩先に進むことにしています。つまり、中央銀行が何をやろうとしているのかを事前に察知し皆さんに公表するのです。例えば、先日、日本では円を売り続けることが難しくなりましたので、金や銀などを購入することを勧めました。するとその直後に金や銀の価格が高騰し彼らは大きな利益を得たのです。金融市場をコントロールするのは我々投資家であり、中央銀行であってはなりません。そのために中央銀行が何をやろうとしているのかを前もって皆さんにお知らせするのです。

 2007年と2008年と同じように、中央銀行は今も株式市場の過大評価を行っています。日銀は円安を推し進めてきましたが、石油や食料品の価格が値上がりしていますから、インフレにより日本人の生活が苦しくなるだけです。しかし円安を止めると大きな損失になりますから、そうなる前に日銀は実物資産を大量に購入しています。しかしそうすると株価が暴落します。
 今後、円安から円高に転じると株式市場が暴落しますから要注意です。今後は、株価が2%ほど上昇するか、それとも20%から30%暴落するかでしょう。
 ですから、大きな損失を被る前に株式市場から手を引き、金や銀などを購入しておいてください。株式市場は今年の夏までに暴落すると思います。中央銀行は永遠に株価を上げることはできません。株式市場が崩壊すればヨーロッパや日本の経済に大きな打撃を与えることになります。

(くまチューブ)